税理士は、企業や個人の税務・会計をサポートする専門家で、社会貢献度も高い国家資格です。税金の申告や節税対策、経営アドバイスなど幅広い業務を担い、信頼されるプロフェッショナルとして活躍できます。近年、税理士の需要はますます高まっています。その一方で、「税理士になるにはどんな道のりが必要なのか？」「資格取得は難しいの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、「税理士になるには？」というテーマで、資格取得までの具体的なステップや、実際に税理士として働くまでの流れ、さらには合格後に必要な実務経験や就職・転職活動のポイントまで、徹底的に解説します。
これから税理士を目指す方だけでなく、異業種からのキャリアチェンジを検討している方にも役立つ情報を盛り込みました。ぜひ最後までご覧ください。

① 税理士試験の受験資格を満たす
税理士試験を受験するためには、まず受験資格を満たすことが必要です。
会計科目の簿記論・財務諸表論は、令和5年（2023年）4月1日以降から受験資格が不要となり、誰でも受験が可能です。税法科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）を受験するためには、受験資格が必要となります。
税法科目の受験資格には、『学識』、『資格』、『職歴』などの様々な分野があり、どれか１つを満たせば、受験資格を有することになります。主な要件は以下となります。※参照：国税庁HP

『学識』
・大学又は短大の卒業者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

『資格』
・日商簿記検定１級合格者
・全経簿記検定上級合格者

『職歴』
以下の業務のどれかに2年以上従事する
・法人や個人事業主の会計事務
・銀行･信託会社･保険会社等での、資金の貸付･運用事務
・税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務

このように税理士の受験資格は、学歴や年齢に関係なく得ることが可能です。たとえば実務経験を積んだり、指定の資格を取得することで道が開けます。
⇒関連記事：『高卒でも税理士になれる？』

② 税理士試験に合格する
受験資格を満たしたら、いよいよ税理士試験に挑戦です。税理士試験は、1年に1回実施され、会計科目２科目（必須）＋税法科目３科目の合計５科目に合格する必要があります。合格科目は、一度合格すれば有効期限がない科目合格制で、複数年かけて少しずつ合格を目指すことができます。
また、働きながら勉強する社会人も多いため、独学で合格する方も一定数います。市販のテキストや通信講座を活用することで、コストを抑えながら効率よく学ぶことも可能です。
⇒関連記事：『税理士試験は独学で合格できる？』

③ 実務経験を積む
税理士試験に合格しても、それだけでは税理士になれません。税理士登録には、2年以上の実務経験が必要です。
この実務経験は、会計事務所や税理士事務所、企業の経理部門などで積むことができます。なお、実務経験として認められる業務範囲や証明方法については、しっかりと確認することが重要です。特に在籍証明書の取得が必要になるため、勤務先の協力も欠かせません。
⇒関連記事：『税理士登録に必要な実務経験とは？』

④ 税理士登録を行う
必要な実務経験を積んだら、いよいよ税理士登録です。登録申請書類を提出し、審査を経て登録が完了すれば、晴れて「税理士」として名乗ることができます。税理士としての活動は、この登録をもって正式にスタートします。

税理士は専門性の高い国家資格であり、その分「税理士になるのは難しいのでは？」「自分には無理かも」と感じる方も多いかもしれません。では実際のところ、税理士になるのはどの程度難しいのでしょうか？

■税理士試験の合格率
税理士試験は毎年8月に実施され、科目ごとに合格率が発表されます。合格率はおおむね10～15％程度で、長期戦になりやすい資格の一つです。特に税法科目は競争が激しく、受験者の多くが数年にわたり挑戦を続けています。そのため、働きながら勉強する社会人や、子育てと両立する方にとっては、時間の確保が大きな課題となります。
ただし、税理士試験は科目合格制のため、1年ですべて合格しなければならないわけではありません。働きながら1科目ずつ積み上げていくことも可能で、着実に努力を重ねれば誰でも合格を目指すことができます。
⇒関連記事：『税理士試験の合格率や難易度とは？』

■難しいからこそ得られる信頼と価値
税理士になるには時間と労力がかかるのは事実ですが、その分社会的信用や専門家としてのステータスは非常に高いです。企業や個人の税務・会計を扱う責任ある職業で、資格取得者に対する信頼も大きく、高収入を得ている税理士も少なくありません。
「難しい＝やりがいがある」と言い換えることもでき、以下のような方には向いている資格です。
・粘り強く努力を継続できる人
・向上心があり学習意欲が高い人
・コミュニケーションが苦ではない人
・数字に強く、正確に仕事を遂行できる人
・論理的思考があり分析力のある人
⇒関連記事：『税理士に向いている人・向いていない人とは？』

■働きながら目指す人も多数
税理士を目指す多くの方は、働きながら受験勉強を進めています。予備校や通信講座、独学といった様々な学習スタイルを選べるため、自分に合った方法で長期的に計画を立てることが成功のカギとなります。
年齢制限もないため、30代以降から税理士を目指す方もおり、「人生の後半に資格取得と独立を目指す」という選択肢も現実的です。

税理士資格は一生ものの国家資格であり、取得後のキャリアパスも多彩です。独立開業や企業内税理士、コンサルタントなど、活躍の場が広がっています。難易度の高さは確かですが、その分大きな達成感や遣り甲斐、将来の安定したキャリアが得られる資格です。

税理士試験に合格したからといって、すぐに税理士として活躍できるわけではありません。税理士として登録するためには「実務経験」が必要不可欠です。つまり、税理士試験に合格しても、実務経験を積むための就職や転職活動が不可欠です。

■実務経験を積むには就職・転職が必須
実務経験を得るには、会計事務所や税理士事務所などでの勤務が王道です。特に試験合格後は、実際の顧客対応や税務申告書の作成など、実務でしか学べない知識・経験が求められるため、できるだけ早い段階での就業が推奨されます。

■応募書類の準備も怠れない
会計事務所への就職や転職を目指す場合、資格の有無だけでなく志望動機や自己PR、面接対策なども合否を左右する大事な要素です。「税理士を目指している」という熱意はもちろん重要ですが、事務所ごとの業務内容や経営理念に合った志望理由をきちんと伝えられるかがポイントになります。実際に志望動機を書く際は、こちらの記事を参照ください。
⇒関連記事：『会計事務所（税理士事務所）への志望動機の書き方』

■面接前の準備も万全に
採用面接では、筆記試験や実務的な質問が行われることもあります。加えて、服装や持ち物、訪問マナーなど基本的なビジネスマナーも重要です。事前の準備をしっかり行えば、自信を持って面接に臨めます。こちらの記事もぜひご覧ください。
⇒関連記事：『会計事務所（税理士事務所）の面接までにやるべき準備と対策とは？』

■実務を通じてこそ「本当の税理士」へ
資格はあくまでもスタートライン。実務の中で得られる経験や、クライアント対応を通して養われる信頼性こそが、「信頼される税理士」としての価値になります。将来的に独立や開業を目指す場合も、こうした実務経験がベースになることを忘れてはいけません。

税理士業界は専門性が高く、実務能力やコミュニケーション能力も重視されます。資格取得後も、現場での経験や自己研鑽を続ける姿勢が求められます。将来的に独立開業を目指す場合は、幅広い実務経験や顧客対応力が大きな武器になります。
税理士になるには、明確なステップと継続的な努力が必要ですが、その先には大きなやりがいと安定したキャリアが待っています。長期的な視点で計画的にキャリアを積み重ねていくことが重要です。この記事を参考に、ぜひ一歩を踏み出してみてください。

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