企業様ご利用規約｜ジョブノック｜会計・税理士事務所専門の求人サイト

企業様ご利用規約

申込者（以下、「甲」という。）は、株式会社サムライハンズ（以下、「乙」という。）が運営する採用支援サービス「ジョブノックサービス」（以下、「本サービス」という。）の利用に関し、以下の規約（以下、「本規約」という。）に同意する。

第1条（本サービス）

1.本サービスは、乙が運営する求職者向けサイト「ジョブノック」（https://job-knock.jp/以下、「ジョブノック」という。）で提供する、求人情報の掲載サービス、及びこれに付随しまたは関連する採用支援サービスをいい、乙は、甲が行う人材の採用を支援するため、本規約に定める条件に基づき、甲が本サービスを利用することを許諾する。なお、本規約における「採用」とは、労働契約、雇用契約、契約社員契約、嘱託社員契約、パート契約、アルバイト契約、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称及び契約期間の長短に関わらず、甲（甲の指定する第三者を含む）が求職者に業務を行わせることをいう。
2.甲は、ジョブノックに登録する求職者であって、甲の求人に対して応募してきた者（以下、「応募者」といい、応募後に退会した者を含む。）から任意の者を選び、甲の判断に基づき選考の上その採用の可否を決定する。
3.本サービスは、求人広告サービスであり、職業安定法に基づく職業紹介は行いません。よって、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることはいたしません。甲と乙とは、乙がジョブノック登録者の中から甲の求人条件に相応する人材を選別、紹介し、もしくは面接を設定し、連絡を取り次ぎ、各種照会へ対応するなど、甲の人材採用を実現するために必要な行為を行う義務を負担するものではないことを確認する。

第2条（契約の成立）

本規約に基づく契約（以下、「本契約」という。）は、甲が本規約に同意し、本サービス利用申込をした時点より成立する。

第3条（応募者への対応）

1.甲は、求職者から求人に対する応募を受けた場合、その日から1週間以内を目途として、当該応募者に対し、必ずジョブノック上のマイページよりメッセージ機能を利用し、応募等の確認、回答等を行わなければならない。甲は、業務上の支障により1週間以内の回答が困難な場合であっても、求職者からの応募等を受けた後2週間以内には必ず何らかの回答をなさねばならない。
2.甲は、応募者との選考上のやり取りについて、必ずジョブノック上のマイページよりメッセージ機能を活用し連絡等を行わなければならず、応募者をジョブノック外に誘導してはならない。

第4条（採用、不採用結果の通知）

1.甲は、応募者の採用について、採用合意が成立した場合、または不採用を決定した場合、直ちにジョブノック上のマイページより応募者に通知しなければならない。
2.前項の定めにも関わらず、甲が乙に対して何らの通知も行わず、乙からの問い合わせに対して2週間を経過しても何ら回答をしなかった場合、乙からの問い合わせが行われた日をもって応募者との採用が成立したものとみなす。ただし、甲が合理的事情により回答が不可能な状態であったことを客観的に証明した場合にはこの限りではない。
3.甲は、本サービスの利用状況又は本サービスの利用に係る採用状況に関して乙から問い合わせを受けた場合、これに誠実に回答しなければならない。

第5条（不採用決定者等の採用）

甲が、前条第1項により乙に対して不採用の通知をした応募者（以下、「不採用決定者等」という。）について、不採用の通知をした日から1年以内に当該応募者との間で採用合意が成立した場合、当該応募者は本サービスの利用によって採用に至ったものとみなす。

第6条（報酬）

1.本サービスの応募者を採用した場合には、当該応募者の入社日に所定の料金が発生するものとします。料金の額は、フルタイム労働者を採用した場合には、1人あたり200,000円（税別）とし、パートタイム労働者を採用した場合には、1人あたり100,000円（税別）とします。
2.フルタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が「正社員」など他の社員と同様の労働者とします。
3.パートタイム労働者とは、フルタイム労働者ではない方で「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など呼び方に関わらず、1週間の所定労働時間が「正社員」など他の社員に比べて短い労働者とします。
4.甲は、前項の報酬を、乙の請求に基づき、採用者入社日より30日以内に、乙の指定する口座に振り込み送金の方法で支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
5.報酬に関しては甲に事前の通告なしに変更する場合があり、その報酬は、採用決定者の入社日時点での料金となります。

第7条（返金規定（30日以内退職））

1.甲は、本サービスでの料金の発生している採用決定者が、入社日より30日以内に退職するに至った場合（以下「30日以内退職」といいます）において、ジョブノック上のマイページより30日以内退職の報告を乙に対してしなければならないものとします。尚、甲は前条の報酬振込前に30日以内退職が発生した場合でも、乙に前条の報酬を一旦全額振込むものとする。
2.甲が、採用決定者の責による事由に基づき採用決定者を解雇した場合や、採用決定者が自己都合による退職をした場合は、乙は甲に対し、前条の報酬を以下の返金料率に従って、甲からの申請後45日以内に返金するものとします。（これを乙が甲に対して支払う「早期退職返金」といいます。）早期退職返金は、甲の請求に基づき、甲の指定する口座に振り込み送金の方法で乙が支払うものとする。なお、振込手数料は乙の負担とする。
(1) 報酬発生日後30日以内に退職した場合：50％
3. 甲の責により、甲が雇用した採用決定者が甲との雇用契約を解消した場合や、第1項以外の方法により当該報告をした場合、前項は適用しないものとします。

第8条(違約金、社名の公表等)

1.甲が、第4条1項に定める乙への通知を行わずに応募者を採用した場合、第4条2項若しくは第5条に該当する行為を行った場合、または、第6条第1項の成功報酬を支払期限から14日が経過しても支払わなかった場合には、乙は甲に対し、前条に定める成功報酬及びこれに対する報酬請求権発生日からの遅延損害金10％に加え、違約金として応募者一人あたりにつき、300万円を請求することができる。また、甲が応募者を甲又は甲以外の第三者の運営する事業及びサービスに誘導した場合も同様とする。但し、第５条に関し、甲が乙に対し、予め不採用決定者等を再選考することを報告し、かつ、再選考の結果、不採用決定者等を採用することとなったことを報告した場合には、通常の報酬単価のみを請求するものとする。
2.前条2項、3項の規定は本条に適用する。
3.甲が、第4条1項に定める乙への通知を行わずに応募者を採用した場合、または第4条2項、第5条に該当する行為を行い、その内容が極めて悪質だった場合、もしくは改善の見込みがないと判断された場合、乙が甲の社名の公開及び、通知などを行うことを承諾し、乙に対して一切の不服を申し立てることはできない。
4.甲が、誤って本サービスの応募者の採用報告をし、これに従い乙が当該応募者にお祝い（商品券）を進呈してしまった場合には、甲は直ちに乙に対してお祝い（商品券）に相当する額を支払わなければならず、当該応募者からの回収は甲の責任において行うものとします。

第9条（再委託）

甲は、乙が、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託し、委託の目的を達成するために必要な限度で、本契約上知り得た甲の情報（機密情報及び個人情報を含む。）を当該委託先の第三者に提供することを承諾する。

第10条（求人記事の掲載）

乙は、求人記事をジョブノック上に掲載するにあたり、自己の裁量において、当該記事が本規約第13条に規定する審査基準に適っているか等、その他任意かつ適正なる判断のもと、当該記事をジョブノック上に掲載するか否かを判断し、当該求人記事の掲載を決定した場合には、ジョブノック上に掲載する。なお、乙は必要と認める場合には甲に求人記事の変更、修正を求めるものとし、甲はこれに応じなければならない

第11条（求人記事の構成）

ジョブノックに掲載する求人記事は、複数のWebページで構成されるものとし、乙は、本サービスの利便性向上その他の事由により、当該Webページの構成に、任意に追加、削除、その他の変更を加えることができる。

第12条（求人記事の削除）

以下の各号にあたる場合、乙は甲に何らの通知をすることなく求人記事をジョブノック上から削除することができる。

（1）有効期間の更新なく本規約の有効期間が満了した場合
（2）乙が甲に対する本サービスの提供を終了し、又は利用許諾を撤回した場合
（3）甲が本規約に定める各条項に違反した場合
（4）乙が、求人記事について、第13条に定める求人記事掲載審査基準に違反するなどの理由により、ジョブノック上に掲載することが不適切であると判断した場合

第13条（求人記事掲載審査基準）

1.甲は、本サービスの利用にあたり、下記に掲げる乙の求人記事掲載審査基準について、十分に理解のうえこれを尊重し、かつ遵守しなければならない。
- （1）求人記事は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等権の重要性に十分に配慮したものでなければならない。
- （2）求人記事は、虚偽もしくは不正確な内容を掲載してはならず、真実を表示するものでなければならない。
- （3）求人記事は、法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはならない。
- （4）求人記事は、不明確あるいは難解な記述など、求職者に誤解もしくは困難を生じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければならない。
- （5）その他乙が不適切と判断する一切の行為
2.甲の求人記事が前項の求人記事掲載審査基準に反し、もしくはその虞があると認めた場合、乙は、当該求人記事の掲載を中止し、甲に対して是正を求めることができる。

第14条（付随しまたは関連する採用又は人事支援サービス）

1.乙は、今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、本規約第1条1項に付随し、または関連する採用又は人事支援サービスとして、新たなサービスを追加し、または既存のサービスの全部または一部を終了することができる。
2.乙は、30日以上の告知期間を設け、ジョブノックに登録されている担当者アドレスに対する電子メール、本システムの管理者向けページにて告知の上、採用単価の改定または部分的変更を行うことができるものとする。

第15条（他企業の求人活動との並行についての同意）

甲は、乙が、応募者の進捗状況等について何らの調査・確認を行うことなく、応募者に対し、甲以外の企業の求人に関する求人情報提供サービス、スカウトメール等を提供することについて同意する。

第16条（情報の目的外利用の禁止）

甲は、本サービス利用の過程で取得した求職者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本規約に定める場合を除き、本サービスによる甲における求職者採用以外の目的で一切利用してはならず、第三者に開示、提供または利用させてはならない。

第17条（情報の取扱い）

1.甲は、乙が、法人及び団体の名称等の情報、個人情報の情報主体である個人が特定できない情報、本サービスの利用状況、並びにこれらの情報を基に乙が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または乙のマーケティングその他の事業活動に利用することを承諾する。
2.甲は、乙が、システム等の保守、点検ないし管理のため、乙と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾する。

第18条（機密情報の保護）

1.甲及び乙は、本サービスの利用により知りえた、甲及び乙、甲及び乙の顧客及びその他の第三者の機密に属する一切の情報（営業上もしくは技術上の情報であることを問わず、法定されているか否かを問わない。）を、情報の権利者の事前の書面による許諾なしに公表、利用、複写、開示もしくは漏洩等してはならない。但し、以下の情報は機密情報に該当しない。
- （1）開示を受けた時、既に自己が保有していたことを証明できる情報
- （2）開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
- （3）開示を受けた後に、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
- （4）開示された機密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
2.甲が本サービスの利用に係る特定の業務を第三者に委託する場合は、乙の書面による事前の承諾に加え、甲と当該第三者との間で、本規約上、甲が負うのと同様の秘密保持義務を課した機密保持契約（名称は問わない。）を締結しなければならない。

第19条（個人情報の保護）

1.甲は、本サービスの利用により乙より提供されもしくは事実上知りえた、求職者の個人情報（以下、単に「個人情報」という。）を、情報主体である本人の同意なく、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはならない。
2.甲は、個人情報を甲における採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的以外の目的に利用してはならない。
3.甲は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの想定されるリスクに対応するため、合理的な人的・物的・技術的安全対策を講じなければならない。
4.甲は、採用行為の全部または一部を第三者に業務委託するにあたり個人情報を当該第三者に提供する場合（以下、本条において「委託先」という。）、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとする。
- （1）個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
- （2）前項の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提出する前に、甲と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約（名称を問わない。）を締結し、当該委託先に本条に定める甲の義務と同等の義務を負わせ、かつ委託先における個人情報の取扱を継続的に管理監督すること。
5.甲は、前項の契約の有無及び内容に関わらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとする。

第20条（ID・パスワード・URL）

1.乙が、甲に対して発行するログインID（メールアドレス）・パスワード・URL（以下、あわせて「ID等」という。）は、甲自身による本サービス利用目的でのみ使用するものとし、その他の目的で使用し又は第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等を行ってはならないものとする。
2.甲は、自己のID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとする。
3.甲は、甲に対する本サービスの提供が停止（本規約第21条第1項にいう一時停止の場合を除く。）又は終了する時点において、乙の管理するサーバ上に保存された掲載内容及びID等の情報が自動的に削除され、以後これを使用することができなくなることについて、あらかじめ了承するものとし、自己の責任と費用において、求職者情報を保管する等、上記による不利益もしくは損害の発生を避けるための措置を講ずるものとする。

第21条（サービスの停止・終了等）

1.乙は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、またサービスの提供を一定期間停止することができる。
- （1）本サービスの提供に必要なシステム（以下、「システム等」という。）の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合。
- （2）通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。
- （3）突発的なシステム等の故障等が発生した場合。
- （4）その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。
2.乙は、前項に定める場合の他、合理的な理由を以って、いつでも本サービスの提供を長期的に停止し、もしくは本サービスの提供を終了することができる。

第22条（サービス終了等の際の乙の免責）

本規約に定める条項に基づき、乙が、甲に対し、本サービスの提供を停止（前条第1項にいう一定期間の場合を除く。）又は終了する場合、乙は、甲よりすでに受領している報酬・料金等については、一切甲に返金する義務を負わないものとする。

第23条（不保証）

1.乙は甲に対して以下の各号を保証するものではない。
- （1）採用の成功
- （2）甲がジョブノックへの掲載を希望する求人記事等の情報が、違法・不当な内容であるにも関わらず、必ずジョブノック上に掲載されること
- （3）求職者または甲によりジョブノック上に入力された求職者等に関する情報の真実性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性及び正確性
- （4）ジョブノックにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと
- （5）サイト上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・壊損・データ破壊がないこと
- （6）甲による本サービスの利用が、第三者の権利を何ら侵害するものではないこと
- （7）甲のPC端末等の利用環境の問題等に関わりなく甲が本サービスの利用ができること
- （8）本サービスに関連するジョブノック上の全ての画面が、見本もしくは参考資料と同じであること、及び仕様デザイン・情報の配置等が変更されないこと
2.甲は、前項を理解した上で本規約に同意し、自己の費用と責任において、本サービスの利用に際してこれらの保証がないことによる不利益もしくは損害の発生を避けるための措置（利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用など）を講ずるものとする。

第24条（禁止事項・解約及び取引の停止）

1.乙は、甲による本サービスの利用に際して、下記に掲げる事実（以下、「禁止事項」という。）があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、直ちに本サービスの提供の停止、終了または本サービスを含む甲乙間におけるすべての取引を停止することができる。またこれにより乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、甲の責に帰すべき事由に起因する損害の賠償をするものとする。なお、下記にいう行為には、不作為も含む。
- （1）虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為
- （2）職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、または違反するおそれのある行為。ただし、法令には、法律・規則・条例・政令・省令・ガイドラインを全て含む
- （3）乙または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為
- （4）本規約または求職者の採用という本サービスの利用目的に反する行為
- （5）本サービスの運営を妨げる行為、乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為
- （6）犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
- （7）乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の機密情報または個人情報を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
- （8）求職者に対し、違法、不当もしくは不適切な対応をとる行為
- （9）甲を除く本サービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為
- （10）その他、乙が、甲への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
2.前項の場合、甲に損害が発生した場合でも、乙は何ら責任を負わない。ただし、乙の故意、または重大な過失によるものであることが客観的に証明された場合はこの限りではない。

第25条（情報の保管期間）

本サービスのデータベースに保存されている応募履歴のうち、一定の期間を超えるものは、本サービスのデータベース・メンテナンスの際に抹消されることがあります。

第26条（免責）

1.甲は、自己の責任により、本サービスを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害（他の本サービス利用者や求職者その他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決し、乙を免責するものとする。ただし、乙の責めに帰すべき事由により当該損害が発生した場合は、この限りではない。

第27条（損害賠償）

本サービスの利用に際し、甲の責に帰すべき事由に起因して乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、自己の責任と負担によりその全ての損害の賠償をするものとし、乙を免責する

第28条（本契約の有効期間）

1.本契約の有効期間は1年間とする。但し、当該期間満了の2ヶ月前までに甲乙のいずれからも本サービスを期間満了で終了させる旨の通知がなされない場合、同一内容にて更に1年更新されるものとし、以後も同様とする。
2.本契約に基づき既に発生しまたは発生可能性を有する未履行の金銭債権債務については、契約の終了原因を問わず、その完済まで消滅せず、本規約の定めは本契約終了後もその限度でなお有効とする。
3.本規約第4条、第5条、第6条、第8条、第10条、第11条、第15条、第16条、第17条1項、第18条、第19条、第22条、第23条、第25条、第26条、第27条、第28条2項ないし3項、第30条、第31条及び第33条3項の規定は、本規約終了後もなお有効とする。

第29条（本規約の変更）

乙は、本規約の内容を変更する旨、その理由・時期を問わず、利用規約を変更することがあり、乙はこれを承諾する。

第30条（一部無効の処理）

本規約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分についてはなお従前どおり有効とし、残存部分について、本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するものとする。

第31条（商標等の利用）

甲は、乙に対し以下の範囲で、利用企業の名称、標章または商標、利用企業が本サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物を利用することを、無償で、地域の限定なく、非独占的に許諾するものとします。

・本サービスの提供に必要な範囲での利用
・本サービスの導入企業、事例としての紹介
・広告宣伝活動

第32条（損害賠償）

本サービスの利用に際し、甲の責に帰すべき事由に起因して乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、自己の責任と負担によりその全ての損害の賠償をするものとし、乙を免責する。

第33条（暴力団等排除条項）

1.甲及び乙は、互いに対し、甲又は乙、及びその役員､使用人等が､暴力団等（暴力団､暴力団員､暴力団関係企業･団体またはその関係者､その他反社会勢力）でないことを誓約するものとする。
2.乙は､甲が次の各号に一つでも該当する場合､何らの催告なしに直ちに本サービスを停止、終了することができるものとする｡
- （1）甲が自ら又は第三者を利用して､乙に対し暴力的行為､詐術､強迫的言辞､業務妨害行為などの行為をした場合
- （2）甲又はその役員ないし使用人が､暴力団等であることが判明した場合
- （3）甲が乙から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず､資料等を提出しない場合
3.乙が甲又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺･錯誤等に基づき本サービスを停止、終了した場合､甲はこれに起因する一切の損害賠償を請求することはできないものとする｡