税理士は国家資格であり、企業や個人の税務申告や税務相談を担う税務・会計のプロフェッショナルです。税理士になるためには、税理士試験に合格することが代表的なルートとなります。しかし、「どの科目を選べばよいの？」「合格率はどれくらい？」「難易度や勉強時間は？」「働きながらでも合格できる？」など、多くの疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
税理士試験は、試験科目の中から5科目に合格する必要がありますが、一度に5科目すべてに合格する必要はなく、科目合格制度があるため、自分のペースで資格取得を目指すことができます。

本記事では、税理士試験の概要をはじめ、受験資格や試験日程、科目合格制度、科目別の試験内容・受験者数・合格率・難易度・勉強時間の目安について詳しく解説します。また、将来目指すキャリアに応じたおすすめの科目選択例についても紹介します。
これから税理士試験に挑戦する方はもちろん、会計事務所・税理士事務所への就職・転職を見据えている方も、ぜひ最後までご覧ください。この記事が、あなたの受験計画やキャリア形成の参考になれば幸いです。

■税理士試験とは？
税理士資格を取得するためには、弁護士・会計士・国税従事者等の免除対象者を除き、一般的に税理士試験への合格に加え、通算2年以上の実務経験が必要です（実務経験は試験合格の前後を問いません）。税理士試験は、税理士法に基づいて毎年1回実施される国家試験です。試験は例年8月に実施され、国税庁が公表する日程に従って全国各地の試験会場で行われます。（参照：国税庁HP）

税理士試験では、会計学に属する科目2科目（簿記論・財務諸表論）と、税法に属する科目3科目の合計5科目に合格する必要があります。ただし、税法科目については所得税法または法人税法のいずれか1科目を必ず選択する必要があり、消費税法と酒税法、住民税と事業税は同時に選択することはできません。
●会計学に属する科目
【必須】簿記論、財務諸表論
●税法に属する科目
【選択必須】 所得税法、法人税法のいずれか1科目以上
【選択】相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税

【受験資格】
会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は、年齢や学歴を問わず誰でも受験できます。
一方、税法科目を受験するためには、次のいずれかの受験資格を満たす必要があります。
●学識による受験資格
大学、短大・高等専門学校、専修学校卒業で、社会科学に属する科目を1科目以上履修、大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得、司法試験合格者・公認会計士試験の短答式試験の合格者など
●資格による受験資格
日商簿記検定1級合格者、全経簿記上級合格者
●職歴による受験資格
会計事務・銀行業務などに2年以上従事。税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

【科目合格制度】
税理士試験は「科目合格制度」があり、一度合格した科目は生涯有効となります。一度に5科目に合格する必要はなく、例えば毎年1科目ずつ合格し5年で5科目合格を目指すことも可能です。社会人として働きながら勉強する受験生が多い理由も、この制度にあります。また、自分のキャリアプランに合わせて税法科目を選択できるため、将来どのような税理士になりたいかを考えながら受験計画を立てることができます。

【試験日程・受験地・合格基準・合格発表】
・税理士試験日程：例年、8月上旬～中旬の3日間にわたって実施されます。
・試験時間：各科目それぞれ2時間です。
・受験地：全国の主要都市に設けられています。正確な日程や時間割は、国税庁のホームページにて例年4月上旬から4月中旬頃に公表されます。（▼関連記事　参考：『税理士試験の試験会場は？いつわかる？過去の会場は？注意点は？』）
・受験申込受付：例年4月下旬～5月中旬頃です。申込書類や必要書類の準備をして、申込みをします。また、オンライン申請が令和8年度（第76回）試験から導入されています。
・合格基準：合格基準点は各科目とも満点の60％です。
ただし、合格者数は毎年一定程度の範囲に収まっており、実際の合格率は科目・年度によって異なるため、60点を目標にするのではなく、本試験で合格圏に入るための十分な得点力を身につけることが重要です。
・合格発表：合格発表の日程は、例年11月下旬から12月上旬頃です。
（参照：国税庁HP）

【税理士試験の受験申込者数について】
令和8年度（2026年度）第76回税理士試験の受験申込者数の合計は45,954人で、減少していた受験申込者数は、受験資格が緩和された令和5年度（第73回）から4万人台を回復し増加傾向が続いています。

■簿記論
簿記論は、税理士試験の必須科目である会計科目の一つです。企業の取引を記録・集計し、決算書を作成するための簿記の知識と計算力を問う科目です。試験は計算問題で構成され、正確性に加え、スピードや実務的な処理能力も求められます。税法科目の理解にもつながる基礎科目であり、多くの受験生が最初に挑戦します。また、会計事務所や経理・財務部門への就職・転職にも役立つ実践的な知識が身につく科目です。
▼参考コラム：『税理士試験の簿記論について徹底解説！』

■財務諸表論
財務諸表論は、簿記論と同じ税理士試験の必須科目である会計科目で、企業の財務諸表に関する理論や作成方法、分析力を問う科目です。試験は計算問題だけでなく理論問題も出題されるため、簿記論で学ぶ計算力に加え、会計基準や財務諸表の目的を理解する力が求められます。簿記論と並行して学習することで効率的に実力を伸ばせるため、簿記論と同時受験する方も多く、初学者が最初に選択する代表的な科目です。簿記論と並び、会計事務所や企業の経理・財務部門への就職・転職でも高く評価される科目です。
▼参考コラム：『税理士試験の財務諸表論について徹底解説！』

■所得税法
所得税法は、税理士試験の選択必須科目（所得税法または法人税法のいずれか1科目の合格が必須）で、個人の所得に対する課税制度を学ぶ重要な税法科目です。試験では理論と計算の両方が出題され、幅広い法令知識と実務的な判断力が求められます。学習範囲が広く難易度も高い一方、確定申告や個人事業主・資産税業務など実務との関連性が非常に高く、税理士としての専門性を高められる科目です。会計事務所や税理士法人への就職・転職でも高く評価され、将来のキャリア形成に大きく役立ちます。
▼参考コラム：『税理士試験の所得税法について徹底解説！』

■法人税法
法人税法は、税理士試験の選択必須科目（所得税法または法人税法のいずれか1科目の合格が必須）で、法人の所得に対して課される法人税の仕組みを学ぶ重要な税法科目です。多くの企業税務を担当する税理士にとっては最も重要な税法と言え、法人の税務業務を中心に手がける税理士を目指す場合は、法人税法を選択するケースが一般的です。試験は理論と計算で構成され、出題範囲が広く高い応用力が求められる最難関科目ですが、決算・申告といった実務に直結するため、合格することで税務の専門性を証明でき、就職・転職やキャリアアップにも大きく役立つ科目です。
▼参考コラム：『税理士試験の法人税法について徹底解説！』

■相続税法
相続税法は、相続や贈与によって取得した財産に課される税金を定めた法律で、税理士試験の選択科目の一つです。相続税・贈与税の計算や財産評価など、実務に直結する知識を幅広く学ぶことができます。難易度は高いものの、高齢化や資産承継ニーズの高まりにより、実務での重要性がますます高まっています。税理士としての専門性やキャリア形成に役立つ重要な科目です。
▼参考コラム：『税理士試験の相続税法について徹底解説！』

■消費税法
消費税法は、商品やサービスの取引に課される消費税の仕組みを定めた法律で、税理士試験の選択科目の一つです。企業・個人事業主を問わずほぼすべての事業者に関係する税金であり、会計事務所の実務で直接役立つ科目です。また、国税三法（所得税法・法人税法・相続税法）と比較すると、消費税法は学習範囲が狭く取り組みやすいこともあり、税法科目の中では受験者数が最も多く人気ですが、合格率は低く難易度は高いです。
▼参考コラム：『税理士試験の消費税法について徹底解説！』

■酒税法
酒税法は、酒類にかかる税金の仕組みや課税方法、酒類の分類、免許制度などを定めた法律を学ぶ選択科目です。受験者数は税法科目の中でも最も少ない部類ですが、学習範囲が比較的狭く、短期間で合格を目指しやすい「ミニ税法」と呼ばれる一方、正確な知識と高い得点力が求められます。ただし、実務で扱う機会は限られるため、将来の専門分野を考えて選択することも重要です。
▼参考コラム：『税理士試験の酒税法について徹底解説！』

■国税徴収法
国税徴収法は、所得税や法人税などの国税が納付されない場合に、国がどのように徴収を行うかを定めた法律を学ぶ選択科目です。計算問題はなく、滞納処分や差押えなどの徴収手続きに関する理論問題のみの試験となる点が特徴です。学習範囲は比較的コンパクトで短期合格を目指しやすい科目「ミニ税法」として人気がありますが、正確な理論理解と記述力が求められる科目です。
▼参考コラム：『税理士試験の国税徴収法について徹底解説！』

■住民税
住民税は、都道府県や市町村が個人や法人に課税する地方税で、地域の行政サービスを支える重要な財源です。所得税法との関連性が高い科目です。学習範囲は比較的コンパクトで「ミニ税法」の一つですが、受験者数は少なく高得点勝負になりやすい傾向にあり、正確な理論暗記と計算力が求められます。実務では所得税や法人税と関連して活用される知識であり、効率的な科目選択を考える受験生に選ばれています。
▼参考コラム：『税理士試験の住民税について徹底解説！』

■事業税
事業税は、法人や個人事業主が事業活動を行うことで得た所得などに対して課される地方税で、法人税法・所得税法との関連性が高い税理士試験の選択科目の一つです。受験者数は税理士試験科目の中で最も少ない傾向にあります。学習範囲は比較的狭いミニ税法で、受験生のレベルが高く、高得点勝負になりやすい科目のため、理論暗記と計算演習を通じた正確な答案作成力が合格のポイントとなります。ある程度規模の大きな法人クライアントを担当する際は実務にも役立つ科目です。
▼参考コラム：『税理士試験の事業税について徹底解説！』

■固定資産税
固定資産税は、土地・家屋・償却資産に課される地方税を学ぶ選択科目です。受験者数はそれほど多くなく、学習範囲が比較的限定されている「ミニ税法」で、効率的に学習しやすい税法科目の一つです。高得点勝負になりやすく正確な知識と計算力が求められます。実務との関連性では、不動産関連業務や資産税分野に興味がある方に適した科目です。
▼参考コラム：『税理士試験の固定資産税について徹底解説！』

税理士試験はどの科目も、合格率はおおむね10％台となっており、決して簡単な試験ではありません。科目ごとの特徴を理解し、自分の得意分野や将来のキャリアに合わせて選択することが重要です。

●簿記論の難易度
簿記論は、税理士試験の中で受験者数が最も多い科目です。計算問題のみで構成されており、他の税法科目と比べると比較的合格率は高く、一見すると税法科目より取り組みやすく感じますが、試験時間に対して問題量が多く、合格するには高い処理能力が必要であり、決して簡単な試験ではありません。
合格率は11～23％程度で推移し、専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は450～600時間程度が必要とされています。簿記に触れたことがない未経験者の場合は、簿記の基礎学習から始める必要があるため、実質的な学習時間は800～1000時間以上かかるケースもあります。限られた試験時間内で膨大な計算問題を正確かつスピーディーに解く力が求められるため、基礎論点を確実に理解し、反復演習によって計算力と処理速度を高めることが重要です。
▼参考コラム：『税理士試験の簿記論について徹底解説！』

●財務諸表論の難易度
財務諸表論は、簿記論と並んで税理士試験の登竜門となる科目です。会計基準や企業会計の考え方を理解する必要があり、計算問題に加えて理論問題が出題されるため、理解力と暗記力の両方が求められます。
他の税法科目と比較すると合格率は高く、合格率は直近5年間で8～31％と年度により大きく変動します。専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は400～600時間程度が必要とされ、簿記の基礎知識がない場合の実質的な学習時間は、600～1,000時間以上かかることもあります。理論の理解と暗記、計算問題の反復演習をバランスよく進め、基本問題で確実に得点する力を身に付けることが合格への鍵です。簿記論と同時受験する方も多く、初年度合格を目指す受験生にも選ばれています。
▼参考コラム：『税理士試験の財務諸表論について徹底解説！』

●所得税法の難易度
所得税法は、税理士試験の中でも最難関クラスに位置付けられる科目で、試験範囲が広く、理論・計算ともに高度な理解と応用力が求められます。直近5年間の合格率は12.6～14.1％（平均約13.2％）と低水準で推移しており、選択必須科目である法人税法と並ぶ難易度です。専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は600時間程度、理論の暗記時間なども含めると実質的な学習時間は、1,000～1,800時間かかるとも言われています。
合格するには、条文の趣旨を理解した理論学習と、各種所得の計算から税額算定までを正確かつスピーディーに処理できる力を身に付けることが不可欠で、理論暗記や計算演習に多くの時間を要します。
▼参考コラム：『税理士試験の所得税法について徹底解説！』

●法人税法の難易度
法人税法は、税理士試験の中でも最難関レベルに位置付けられる科目で、税理士業務の実務との関連性も高く重要科目です。直近5年間の合格率は12～16％（平均約13.8％）と低水準で推移しており、選択必須科目である所得税法と並ぶ高難度の科目です。
専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は最低でも600時間程度、実質的な学習時間は1,000～1,800時間程度とされ、試験範囲は広く、理論暗記と計算演習が必要になります。法人税法や租税特別措置法の知識だけでなく、実際の取引に条文を当てはめて判断する応用力が求められます。合格するためには、継続的な学習が必要であり、理論と計算をバランスよく学習し、過去問や答練を通じて本試験で正確に解答する力を身に付けることが重要です。
▼参考コラム：『税理士試験の法人税法について徹底解説！』

●相続税法の難易度
相続税法は、税理士試験の中でも難関科目の一つで、相続税・贈与税の制度理解に加え、事例問題への応用力や財産評価から最終税額までを正確に算定する計算力が求められます。
直近5年間の合格率は11.6～18.7％（平均約14.2％）で推移しており、受験者には複数科目合格者も多く、高いレベルでの競争となります。専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は450～500時間以上ですが、理論暗記や財産評価などの計算対策を含めると、実質的な学習時間は1,000時間程度かかる場合もあります。
▼参考コラム：『税理士試験の相続税法について徹底解説！』

●消費税法の難易度
消費税法は、実務との関連性が高く税法科目の中で受験者数が最多の科目です。難関の法人税法や所得税法より学習範囲は限定されており、計算問題もパターン化しやすいことから学習効率の良い科目とされています。一方で、直近5年間の合格率は10.1～11.9％（平均約11.1％）と税法科目の中でも難易度の高い科目です。
専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は300～350時間程度とされていますが、合格レベルに到達する実質的な学習時間は、500～800時間、場合によっては1,000時間以上の学習が必要とされます。試験では理論・計算ともに高い精度とスピードが求められ、わずかな計算ミスや理論の書き漏れが合否を左右します。また、インボイス制度や軽減税率などの法改正にも対応する必要があり、最新の制度を踏まえた学習も必要です。学習量だけでなく、実践的な演習を重ねて正確性を高めることが合格への鍵となります。
▼参考コラム：『税理士試験の消費税法について徹底解説！』

●酒税法の難易度
酒税法は、学習範囲が比較的限定されており「ミニ税法」と言われています。直近5年間の合格率は12～13％（平均約12.6％）で安定しており、受験者数は少ないものの、完成度の高い受験生が多いため高得点勝負になりやすいのが特徴です。
専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は150～200時間程度が必要とされていますが、理論暗記や計算演習を含めると実質的な学習時間は400～800時間程度かかる場合もあります。試験では計算問題が70点を占め、酒類の品目判定や税額計算を正確かつ迅速に行う力が重要です。また、理論問題でも制度趣旨や条文を理解したうえで論述できる力が求められます。基本問題での失点が合否を左右するため、理論と計算を繰り返し学習し、ミスを防ぐ精度の高い対策が合格への鍵となります。
▼参考コラム：『税理士試験の酒税法について徹底解説！』

●国税徴収法の難易度
国税徴収法は、税理士試験の中では比較的取り組みやすい科目とされており、学習範囲がコンパクトなミニ税法で短期合格を目指しやすい点が特徴です。直近5年間の合格率は13％台で安定しています。専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は約150時間とされていますが、理論の暗記や過去問演習を十分に行い合格レベルに到達するための実質的な学習時間は300〜800時間程度を見込む受験生も少なくありません。試験は理論問題が中心で、暗記力や文章構成力、制度の趣旨や条文同士のつながりを理解する力が求められます。学習量は少ない一方で受験生の完成度が高く、正確で漏れのない答案作成が合否を左右するため、反復学習による精度向上が重要です。
▼参考コラム：『税理士試験の国税徴収法について徹底解説！』

●住民税の難易度
住民税は税理士試験の「ミニ税法」に分類され、学習範囲が比較的コンパクトなことから、中レベルの難易度とされています。直近5年間の合格率は12～18％程度、平均約16％と他の主要税法よりやや高めですが、受験者の完成度が高く、高得点勝負になりやすいため、ケアレスミスが合否を左右します。専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は200～400時間程度ですが、理論暗記や計算対策まで含めると実質的な学習時間は400～600時間程度かかる場合もあります。所得税法と共通する論点が多いため、所得税法の学習経験がある受験生は効率よく学習を進めやすい一方、初学者は過去問演習を重ね、計算力と理論の精度を高めることが合格への重要なポイントです。
▼参考コラム：『税理士試験の住民税について徹底解説！』

●事業税の難易度
事業税は、税理士試験の中では「中レベルの難易度」に位置付けられるミニ税法の一つです。法人税法や所得税法などと比較すると試験範囲は狭く、学習ボリュームも少ないため、短期間で合格を目指しやすい科目といわれています。専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は200〜300時間程度が必要とされていますが、理論暗記や計算演習を含めると実質的な学習時間は400〜600時間程度が必要となるケースもあります。
範囲が狭いからといって簡単な科目ではありません。受験者数は少ないものの、法人税法や所得税法の学習経験者など実力の高い受験生も多く、合格には高い精度が求められます。特に理論問題は解答量が多く、計算問題もミスが許されないため、正確性とスピードが合否を左右します。法人税法との関連性が高いため、法人税法を学習済みの方にとっては効率よく学習しやすい科目です。
▼参考コラム：『税理士試験の事業税について徹底解説！』

●固定資産税の難易度
固定資産税は、税理士試験の中では「中レベルの難易度」に位置付けられるミニ税法の一つです。法人税法や所得税法などの主要税法と比較すると試験範囲が狭く、学習ボリュームも少ないため、働きながら合格を目指す受験生にも選択されやすい科目です。専門学校・資格スクールなどの情報をもとにした合格に必要な標準学習時間の目安は200〜250時間程度ですが、理論暗記や計算演習を含めると実質的な学習時間は500〜800時間程度を要するケースもあります。
「範囲が狭い＝簡単」というわけではありません。学習範囲が限られている分、受験生全体の完成度が高く、高得点勝負になりやすい点が特徴です。理論では正確な暗記と応用力、計算ではスピードとミスのない処理能力が求められます。過去問演習を繰り返し、基礎論点を確実に得点できる力を身につけることが合格への重要なポイントです。
▼参考コラム：『税理士試験の固定資産税について徹底解説！』

必須科目である簿記論・財務諸表論の突破後に、どのように残りの税法科目3科目（選択必須科目・選択科目）を組み合わせるかは、学習効率だけでなく、税理士になった後にどんな仕事をするかにも直結する重要な選択です。実務との関連性や試験の難易度などを踏まえ、選択の方法について解説します。

【税理士試験5科目の基本ルール】
税理士試験は、先述のとおり3つの区分があり、以下の税法科目から選択して合格に必要な5科目を取得します。
〇必須科目：簿記論、財務諸表論
〇選択必須科目：所得税法、法人税法
〇選択科目：相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税
なお、消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれどちらか一方しか選択できない点も押さえておきましょう。

選択必須科目は「所得税法・法人税法のいずれか1科目以上」を含む必要があるため、税法3科目の選び方は以下の2パターンに分かれます。
①簿・財＋（所得税法 OR 法人税法）＋選択科目から2科目
②簿・財＋（所得税法＋法人税法）＋選択科目から1科目

■税法の選択必須科目「所得税法」と「法人税法」はどちらを選ぶべき？
税法3科目のうち、所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。
多くの受験生が最初に悩むのが、税法学習の軸となる「所得税法」と「法人税法」の選択です。税理士の実務でもどちらも欠かせない必須の知識です。
〇所得税：個人事業主の確定申告業務や税務相談、相続対策・資産税分野を中心に活動したい方に向いています。
〇法人税：法人の顧問業務（税務顧問・決算申告）を中心に担いたい方に向いています。税理士業界では法人顧問業務が中心となるため、多くの会計・税理士事務所で重視される科目です。
両方取得することも可能ですが、どちらも学習範囲が非常に広く最大級のボリュームとなるため、学習時間が限られる社会人受験生は、将来やりたい業務と学習可能時間で判断するのが現実的です。

●実務で活かせる科目
実務で活かせる代表的な科目は、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法です。
一般的には、法人税法＞所得税法＞相続税法＞消費税法の順で学習範囲が広く学習量も多いと言われています。

●ミニ税法の特徴
国税三法と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法以外の科目「消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税」がいわゆる「ミニ税法」と言われます。学習の範囲やボリュームは国税三法に比べ少なく、他の科目との同時受験や短期合格を目指す方、5科目の最後の科目として選択されることも多い科目です。
〇消費税：消費税法は一般に「ミニ税法」と称されることもありますが、法改正も多く学習ボリューム・難易度は高いです。実務上の重要性は高く、学習範囲が所得税法・法人税法に比べて比較的コンパクトなため、選択科目として人気が高い科目です。
〇事業税：事業税は、法人税法との親和性が高く、法人税を学習済みであれば理解がスムーズです。また、ある程度規模の大きな顧問先を担当する場合は実務で活かせます。
〇住民税：住民税は所得税法と親和性がある。所得税は住民税の計算のベースにもなるため、個人の税務全般に強くなりたい場合に相性が良い科目です。
〇酒税法：酒税法は計算問題の比率が高く、計算が得意な方に適しています。
〇国税徴収法：国税徴収法は計算問題がなく「理論100%」の試験構成のため、暗記が得意な方に適しています。

【科目選択の例】
①実務で活かせる王道の科目選択パターン
簿記論＋財務諸表論＋法人税法＋消費税法＋相続税法
法人顧問から相続まで幅広く対応できるため、将来的な独立やキャリアアップに強力な武器となります。

②個人や資産税領域に強みを持つ科目選択
簿記論＋財務諸表論＋所得税法＋相続税法＋消費税法（または固定資産税、住民税）
個人事業主のサポートや、相続・事業承継などの資産税領域に強みを持ちたい方向けの構成です。

③学習負担を抑えやすい科目選択
簿記論＋財務諸表論＋所得税法＋国税徴収法＋（住民税・酒税法・固定資産税・事業税から1科目）
ボリュームの大きい国税三法の重複を避け、理論得意・計算得意などの特性に合わせて絞り込む構成です。
ただし、「学習範囲が比較的狭い科目＝必ず短期合格できる」というわけではありません。年度ごとの試験傾向や自身の得意・不得意によって難易度の感じ方は大きく異なるため、合格率や勉強時間だけで判断するのではなく、自分に合った科目構成を検討することが大切です。

目先の合格率や勉強時間だけで判断するのではなく、自分のキャリアプランや学習範囲の広さ、得意・不得意、仕事との両立などの学習環境を踏まえて科目選択することが、結果として長く活躍できる税理士への近道になります。これから税理士試験に挑戦する方は、自分が目指す将来像をイメージしながら、最適な5科目を選択していきましょう。

●税理士試験の「大学院免除」も選択肢に
税理士試験には、一定の条件を満たすことで試験科目の免除を受けられる制度があります。代表的なものとして、大学院で税法や会計学に関する研究を行い一定の要件を満たした場合の免除制度があります。働きながら税理士を目指す方や、効率的に資格取得を目指す方にとって、大学院進学を検討することも選択肢の一つです。
▼参考コラム
『税理士試験の試験免除制度とは』
『税理士試験「大学院での科目免除制度」を徹底解説！廃止の可能性は？メリット・注意点・大学院一覧』

～まとめ～
税理士試験は数年単位の学習が必要な難関試験ですが、科目合格制度があるため仕事や家庭と両立しながら着実に前進できる資格です。科目を選択する際は、以下の点を意識してみましょう。
〇将来どんな分野の税理士になりたいか
〇実務でどのような業務を経験したいか
〇自分の得意分野や学習スタイルに合っているか
学習範囲が狭い、前年度の合格率だけで安易に選ばないことも重要です。また、税理士試験の科目合格は、会計事務所・税理士事務所への就職や転職において大きなアピールポイントになります。税理士や科目合格者を目指している方は、資格取得だけでなく、実務経験を積むことで将来のキャリア形成につながります。

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