税理士試験の選択科目の一つである「事業税」は、法人や個人事業主が納める地方税について学ぶ科目です。法人税法や所得税法との関連性が高く、会計事務所・税理士事務所での実務にも活かせる知識を身に付けられる一方で、「受験者数が少ないため合格しやすいのでは？」「事業税は難しい科目なの？」と疑問を持つ方も少なくありません。
事業税は、税理士試験の中では比較的学習範囲が少ない科目ですが、合格するためには理論・計算の両面で高い精度が求められます。特に、受験生全体のレベルが高く、わずかなミスが合否を左右するため、正しい学習方法で効率的に対策することが重要です。本記事では、税理士試験の事業税について基本概要から試験概要・出題傾向・合格率・難易度・実務との関連性・勉強方法まで詳しく解説します。
これから事業税の受験を検討している方や、「税理士試験でどの科目を選択すべきか迷っている」「事業税の具体的な試験内容や難易度、効率的な勉強法を知りたい」「住民税との選択で迷っている」方はもちろん、キャリアアップや就職・転職を見据えた税理士試験の選択科目を検討している方も、ぜひ参考にしてください。

事業税は、個人事業主や法人が事業で得た所得に対して各都道府県に納める地方税です。公共サービス（道路、警察・消防、インフラなど）を利用して事業活動を行い、利益を得ていることから、その費用を広く負担するという考え方に基づいています。納められた税金は、地域の公共サービスや行政運営の財源として活用されています。
事業税は課税対象によって「個人事業税」と「法人事業税」に分けられます。
●個人事業税：個人で事業を営むフリーランスや個人事業主のうち、法律で定められた70種類の業種に該当する事業を行っている場合に課されます。税率は事業により異なり、年間290万円の事業主控除があります。
●法人事業税：法人が得た所得などを基に課税される税金です。資本金1億円超の法人などには、所得だけでなく付加価値額や資本金等も課税対象となる「外形標準課税」が適用されます。

税理士試験における「事業税」の基本と位置づけ
税理士試験は、会計科目2科目と税法科目3科目の合計5科目に合格する必要があります。構成は以下の通りです。
〇会計学に属する科目（必須2科目）
簿記論、財務諸表論
〇税法に属する科目（選択制3科目）
【選択必須】 所得税法 または 法人税法のいずれか1科目以上
【選択】 相続税法、消費税法 または 酒税法、国税徴収法、住民税 または 事業税、固定資産税
税法科目のうち所得税法または法人税法のどちらか1科目は必須（選択必須科目）であり、残りの税法科目を自由に選択して合計5科目に合格することで税理士資格を得る仕組みになっています。
事業税は、この税法9科目の中の選択科目の一つです。同じく選択科目である住民税とは同時選択はできず、事業税か住民税のどちらか一つしか受けることができません。なお、事業税法という法律はなく、固定資産税や住民税などと同じく地方税法に規定されています。また、事業税は、法人税法や所得税法、相続税法などと比べると試験範囲が狭く、学習ボリュームも比較的少ないことから、いわゆる「ミニ税法」と呼ばれる科目です。

受験者数は他の税法科目と比較し少ないものの、法人税法など難関科目を突破した実力者、最後の1科目として挑戦する受験生も多いといわれています。そのため、試験範囲が狭いからといって「受かりやすい」「簡単」というわけではなく、受験生全体の得点率が高くなる傾向があり、ケアレスミスが合否を左右することも少なくありません。油断せず、制度の理解と正確な知識を身に付けしっかりと対策することが合格への近道となります。

実務との関連性と受験するメリット
税理士科目の中で事業税の受験者数は、例年最も少ない科目の一つとなっています。そのため、実際に税理士になった方のうち受験せずに実務で活躍している方が多いことがわかります。その背景には、法人税や所得税の知識があれば実務でも対応できるという事情があります。また、事業税特有の外形標準課税や収入割などは大企業や特定の事業に限られるため、担当する顧問先によっては実務で触れる機会が多くないこともあります。
しかし、実務面では法人や個人事業主の顧問業務を行ううえで、地方税の申告指導は不可欠ですし、法人税・所得税などの国税と深く関係しているため、事業税を学習しておくことで税制全体の構造をスムーズに理解できるようになります。
また、税理士試験の科目合格を狙う受験戦略の面では、法人税との親和性も高く、法人税の知識・学習経験・合格者であれば事業税の理解がより一層スムーズになります。さらに、外形標準課税等の知識が必要となるある程度の規模のクライアントを担当したいと考える人にとっては、実務面・キャリア面においてもメリットになる科目です。

【受験資格】
事業税の受験には、一定の資格が必要です。主な区分は以下のとおりです（2023年以降、会計科目の簿記論・財務諸表論については受験資格が不要となりましたが、税法科目は以下の受験資格が必要です）。（参照：国税庁HP）
・学識：大学、短大・高等専門学校、専修学校卒業で、社会科学に属する科目を1科目以上履修、大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得、司法試験合格者・公認会計士試験の短答式試験の合格者など
・資格：日商簿記検定1級合格者、全経簿記上級合格者
・職歴：会計事務・銀行業務などに2年以上従事。税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

【試験日程など】
・税理士試験日程：例年、8月上旬～中旬の3日間にわたって実施されます。
・試験時間：2時間です。
・受験地：全国の主要都市に設けられています。正確な日程や時間割は、国税庁のホームページにて例年4月上旬から4月中旬頃に公表されます。（参考：『税理士試験の試験会場は？いつわかる？過去の会場は？注意点は？』）
・受験申込受付：例年4月下旬～5月中旬ごろです。申込書類や必要書類の準備をして、申し込みをします。
・合格基準：合格基準点は各科目とも満点の60パーセントです。
・合格発表：合格発表の日程は、例年11月下旬から12月上旬頃です。

【試験範囲・出題形式・傾向】
・試験範囲：事業税に係る地方税法、同施行令、同施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。
出題形式・傾向：事業税の試験は、「理論問題」と「計算問題」の2本柱で例年構成されており、近年は理論・計算ともに50点ずつ（合計100点）の配点となっています。以前は理論の配点が高い傾向でしたが令和2年度以降は現在の配点となっています。
事業税は他の税法科目と比較すると、出題傾向が比較的安定している科目です。基本的な理論や計算を確実に理解し、正確に解答する力が重視されます。本試験では解答量が多く、限られた試験時間の中で正確かつスピーディーに解答する力も求められます。
理論問題では、事業税は、理論の比重が高く、理論問題の習熟度が合否のポイントになります。条文の趣旨や制度の目的、定義、規定の内容、制度設計の背景などが出題され、基本的な個別理論から、具体的ケースへの当てはめを問う事例問題まで幅広く出題されます。解答量が多いため、単に暗記しているだけでなく、限られた時間内でどの論点を優先して書くべきかを見極める「タイムマネジメント力」と「答案構成の工夫」が差のつくポイントとなります。高精度な暗記とアウトプット力を磨くことが大切です。

計算問題では、計算問題（50点分）では、法人事業税を中心とした「課税標準の算定」「税率の適用」「分割計算」などが軸として出題されます。具体的論点としては、所得課税法人・特定内国法人・収入金額課税法人はもちろん、大企業に適用される「外形標準課税」、中間申告納付額、清算中の法人、個人事業税まで網羅的に問われます。問題の難易度自体は基礎的なものですが、本試験での合格ラインは極めて高く、「練習段階から100%の正答率（満点近く）を目指すこと」が前提となります。本試験でのプレッシャーからくる些細なケアレスミスが即不合格につながるため、最新版の問題集や答練（答案練習）を繰り返し解き、計算パターンを完全にパターン化しておく徹底的な演習が必要です。

●事業税の合格率
国税庁の公表データによると、事業税の合格率は、直近5年間で12％〜16％程度で推移しており、5年間の平均合格率は13.82％です。推移は以下のとおりです。
2025年（第75回）：12.3％（受験者数 310人、合格者 38人）
2024年（第74回）：13.7％（受験者数 249人、合格者 34人）
2023年（第73回）：16.4％（受験者数 250人、合格者 41人）
2022年（第72回）：14.1％（受験者数 269人、合格者 38人）
2021年（第71回）：12.6％（受験者数 302人、合格者 38人）
事業税の受験者数は毎年250～300人前後と税理士試験科目の中では最も少ない傾向にあり、直近5年間の合格率は他の税法科目と比較しても平均的な合格率となっています。

事業税は難しい？
税理士試験の中では「中レベルの難易度」に位置付けられます。勉強時間の目安は、一般的に約200〜300時間以上が必要とされていますが、理論暗記や計算対策を含めると人によっては、400～600時間程度を要するケースも少なくありません。
法人事業税は法人税法、個人事業税は所得税法との関連性が高いため、これらの科目を学習した経験がある方は理解しやすい一方、未学習の場合は関連知識も併せて習得する必要があります。事業税は他の税法科目と比較すると出題範囲が比較的コンパクトで、計算問題も基本論点が中心です。しかし、受験者数が少ない一方で、法人税法や所得税法の学習経験者など実力の高い受験生が多く、受験生全体のレベルは比較的高い傾向にあります。

税理士試験は、相対評価となるため、合格圏内の枠に入るには、わずかな計算ミスや理論の書き漏れが合否を左右することも少なくありません。基本論点を確実に理解し、理論・計算ともに高い精度で解答できる力を身に付けることが求められます。「範囲が狭い＝合格が簡単」ではなく、「ミスが許されない超精密な争いになる」点が事業税の難易度の本質です。

事業税は、受験者数が少なく、出題傾向が比較的安定して学習範囲が広すぎない分、受験生全体の得点が高くなりやすく、基礎項目・頻出論点を「狭く深く」勉強していくことが合格への近道となります。理論が重視される傾向にありますが、配点は理論・計算ともに50点ずつ（合計100点）となっているため、並行して学習し合格点を目指す必要があります。

理論問題
事業税の理論対策では、単なる暗記にとどまらず、時間を意識したアウトプット演習が不可欠です。
・制度趣旨の理解と高精度な暗記
条文や制度の背景を正しく理解した上で、答案に正確に書けるレベルまで徹底的に暗記します。理論のボリュームが少ないからこそ、頻出テーマを中心に高い精度での暗記が求められます。また、計算知識と相互にクロスさせながら覚えることで、理解が一段と深まります。
・書ききるスピードと「優先順位」の判断練習
事業税の理論は解答量が多く「どのくらいの時間でどれだけ書けるか」を定期的に実際に手で書く演習を行い、確認しましょう。また、限られた時間内で1点でも多く稼ぐため、書くべき論点の優先順位を瞬時に判断する訓練も重要で、過去問や事例問題を繰り返し解き、答案作成のスピードを高めましょう。

計算問題
計算問題は基本論点が中心ですが、合格するためには正確性とスピードが求められます。基礎期はテキストや問題集を繰り返し解き、典型的な計算パターンを確実に身に付けましょう。直前期には総合問題や模擬試験を活用し、本試験を意識した演習を重ねることが効果的です。また、事業税の計算では小さなミスが致命傷になります。ミスをなくすためには原因を分析し、自分のケアレスミスの傾向（集計漏れ、転記ミスなど）を知り、それに対する予防ルールを作って改善することが得点力向上につながります。

事業税は独学できる？
事業税は独学で学習することも可能ですが、最短での合格を目指すのであれば、予備校などの活用がおすすめです。独学の場合でも、大手専門学校から出版されているテキスト・問題集の最新版を活用し、実力を把握するために模擬試験は積極的に受験しましょう。

計画的な学習スケジュールの確立
他科目と比べて学習ボリュームが少ないとはいえ、無計画な学習では高得点勝負を勝ち抜けません。試験日から逆算し、基礎期・応用期・直前期に分けて、毎日の学習時間を確保しておくことが大切です。

～まとめ～
事業税は、学習範囲が比較的狭く、法人税法や所得税法との関連性が高いことから、これらの科目を学習した経験がある方にとっては取り組みやすい科目です。一方で、受験者数が少ない反面、法人税法や所得税法の学習経験者など実力の高い受験生が多い傾向にあり、決して「簡単に合格できる科目」ではありません。理論・計算ともに基本問題が中心だからこそ、高い正答率と答案作成の精度が求められ、わずかな計算ミスや理論の書き漏れが合否を左右することもあります。合格を目指すためには、精度の高い理論学習と、計算問題の反復演習を並行して進めることが重要です。過去問や答練を繰り返し活用し、本試験を意識した時間配分や答案作成力を身に付けることで、合格の可能性を高めることができるでしょう。
自らの得意分野や将来のキャリアを見据え、科目選択や学習環境を見極め、計画的な対策を進めて税理士試験の合格を勝ち取りましょう。

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