令和8年度（2026年度）第76回税理士試験の申込者は45,954人前年より437人増加｜ジョブノック

令和8年度（2026年度）第76回税理士試験の申込者は45,954人前年より437人増加

■税理士試験受験申込者数

令和8年度（2026年度）第76回税理士試験の受験申込者数の合計は45,954人で、前年の45,517人から437人増加（前年比＋1.0％）しました。
減少していた税理士試験の受験申込者数ですが、令和3年度から増加傾向へ反転し、受験資格が緩和された令和5年度（第73回）から4万人台を回復し、今年度も微増し6年連続の増加となりました。一方で増加率は鈍化傾向にあります。
※税理士試験の受験申込者数（出典：国税庁ホームページ）
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■税理士試験受験地別の申込者数

令和8年度（2026年度）第76回税理士試験の受験申込者数を受験地別に見ると、東京都が19,718人で全体の約43％を占め、最も多い受験地となりました。次いで大阪府8,226人、愛知県4,317人、埼玉県3,464人、福岡県2,664人と続き、人口に比例して首都圏や大都市圏に受験者が集中する傾向は例年通りです。

前年比では、埼玉県（107.1％）が最も大きく増加しており、北海道（103.6％）、石川県（102.9％）、福岡県（102.5％）、宮城県（102.4％）なども前年を上回りました。一方で、東京都（99.7％）、愛知県（99.6％）、広島県（99.2％）、香川県（98.5％）、沖縄県（96.8％）では前年をやや下回る結果となっています。
　　　
北海道： 1,210人（前年比 103.6%）
宮城県： 1,727人（前年比 102.4%）
埼玉県： 3,464人（前年比 107.1%）
東京都：19,718人（前年比 99.7%）
石川県： 917人（前年比 102.9%）
愛知県： 4,317人（前年比 99.6%）
大阪府： 8,226人（前年比 101.7%）
広島県： 1,167人（前年比 99.2%）
香川県： 1,082人（前年比 98.5%）
福岡県： 2,664人（前年比 102.5%）
熊本県： 1,008人（前年比 100.7%）
沖縄県： 454人（前年比 96.8%）

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参考：『税理士試験の試験会場は？いつわかる？過去の会場は？注意点は？』

■税理士試験科目別の申込者数

令和8年度（2026年度）第76回税理士試験の科目別申込者数では、簿記論が26,001人で最も多く、次いで財務諸表論20,428人、消費税法9,715人、法人税法4,824人となりました。
簿記論は前年比104.8％と増加しており、税理士試験への新規受験者層が引き続き増加傾向にあることがうかがえます。一方、財務諸表論は前年比93.4％となり、前年を下回る結果となりました。また、税法科目では、全ての科目が前年度を上回る結果となりました。税理士試験では受験者の学習計画やキャリアプランによって選択科目が異なるため、申込者数だけで難易度を判断することはできません。受験を検討している方は、自身の目標や得意分野、将来のキャリアを踏まえて科目を選択することが重要です。

簿記論　　：26,001人（前年比 104.8%）
財務諸表論：20,428人（前年比 93.4%）
所得税法　： 1,574人（前年比 101.3%）
法人税法　： 4,824人（前年比 102.3%）
相続税法　： 3,248人（前年比 100.2%）
消費税法　： 9,715人（前年比 103.0%）
酒税法　　： 1,078人（前年比 114.4%）
国税徴収法： 2,696人（前年比 101.7%）
住民税　　： 739人（前年比 105.7%）
事業税　　： 513人（前年比 115.3%）
固定資産税： 1,415人（前年比 103.5%）

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参考：『令和7年度（2025年度）第75回税理士試験の申込者は45,517人前年より1,598人増加』
参考：『令和6年度（2024年度）第74回税理士試験の申込者数は前年より2,663人増加』

■まとめ

令和8年度（第76回）の税理士試験申込者数は、令和3年度からの増加傾向を維持し、6年連続の増加となりました。令和5年度からの受験資格緩和の影響もあり、簿記論の申込者は前年比104.8％と引き続き新規参入層が増加しています。全体の伸び率の鈍化が見られるものの、税法科目の申込者数が軒並み前年を上回るなど、税理士を目指す学習者の着実なステップアップや業界への関心の高さがうかがえ、会計・税理士事務所業界にとって、受験者層の定着は、引き続き明るい兆しといえます。

一方で、業界全体としては人材不足の状態が続いており、特に有資格者や実務経験者、科目合格者に対するニーズは高い水準にあります。そのため、就職・転職市場においては引き続き「売り手市場」の傾向が続いているといえるでしょう。税理士試験後の8～9月は年間を通じて最も求人が増加する時期であり、試験を一区切りとしたキャリアの見直しや転職活動を始める絶好のタイミングです。科目合格の有無にかかわらず、この時期に動き出すことで選択肢を広げやすくなります。

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