今年も税理士試験を受験された方々は、お疲れ様でした。
令和7年度（2025年度）第75回税理士試験の受験申込者数の合計は45,517人となり、前年の43,919人から1,598人増加（前年比＋3.6％） しました。
平成26年度から減少していた受験申込者数ですが、令和３年度から増加傾向へ反転し、令和５年度（第73回）から４万人台を回復したうえ、令和６年度は＋2,663人、今年度もさらに＋1,598人という具合に、増加傾向が続き税理士試験の申込者数は５年連続の増加となりました。
※税理士試験の受験申込者数（出典：国税庁ホームページ）

全国の受験申込者数を地域別に見ると、地域別でも前年と比較して申込者が増加していることがわかります。特に東京都は19,770人（前年＋969人）、愛知県は4,335人（前年＋220人）、大阪府は8,086人（＋160人）と三大都市圏が受験申込者数の大部分を占めている傾向にあります。
　　　
北海道： 1,168人（前年比 104.6%）
宮城県： 1,687人（前年比 103.6%）
埼玉県・群馬県：3,235人（前年比 95.8%）
東京都： 19,770人（前年比 105.2%）
石川県： 891人（前年比108.0%）
愛知県： 4,335人（前年比 105.3%）
大阪府： 8,086人（前年比 102.0%）
広島県： 1,177人（前年比 103.2%）
香川県： 1,098人（前年比 103.8%）
福岡県： 2,600人（前年比 102.6%）
熊本県： 1,001人（前年比 104.9%）
沖縄県： 469人（前年比 105.9%）

科目別に見ると、会計科目の簿記論と財務諸表論は引き続き受験者数が増加しています。一方で、税法科目は、酒税法・事業税・固定資産税以外では前年比で減少となりました。

簿記論　　：24,802人（前年比 103.7%）
財務諸表論：21,876人（前年比 110.5%）
所得税法　： 1,554人（前年比 93.9%）
法人税法　： 4,715人（前年比 98.1%）
相続税法　： 3,240人（前年比 96.2%）
消費税法　： 9,436人（前年比 97.1%）
酒税法　　： 942人（前年比 112.9%）
国税徴収法： 2,651人（前年比 96.5%）
住民税　　： 699人（前年比 99.3%）
事業税　　： 445人（前年比 112.9%）
固定資産税： 1,367人（前年比 106.5%）

参考コラム：『令和6年度（2024年度） 第74回 税理士試験の申込者数は前年より2,663人増加』

税理士試験の受験者数が増加している背景には、受験資格の緩和などにより、簿記論と財務諸表論の受験者数が増加しており、税理士を目指す人が増加傾向にあります。少子高齢化社会の中で会計・税理士事務所業界にとっては、明るい兆しとなりそうです。
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