税理士を目指す多くの方が近年一度は検討するのが「大学院での科目免除制度」ではないでしょうか。難関とされる税理士試験の免除が認められるこの制度は、キャリアプランを大きく左右する選択肢です。本記事では、大学院での科目免除制度の仕組み、大学院選びのポイントや大学院一覧、そして廃止の可能性について解説します。
税理士資格の取得を目指すあなたの疑問を解消し、最適なキャリアパスを描くための一助となれば幸いです。

■税理士試験の大学院による科目免除制度とは？
税理士試験は、学生時代に目指す方もいる一方、社会人になってから挑戦する人も多く、学習時間や費用、キャリアとの両立など、乗り越えるべき壁が多い難関国家資格です。その挑戦を効率化する一つの選択肢が、大学院を活用した「科目免除制度」です。まずは、税理士試験と科目免除制度の基本的なことについて確認しましょう。

■税理士試験について
税理士試験は、会計学に属する科目：2科目（簿記論・財務諸表論）と、税法に属する科目：9科目（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税）の合計11科目から構成されています。
【合格の条件】
●必須科目： 簿記論、財務諸表論
●選択必須科目： 所得税法または法人税法から1科目以上
●選択科目： 上記以外から合計5科目に達するまでを選択（相続税、国税徴収法、消費税または酒税法、住民税または事業税、固定資産税）
つまり、合格するには必須2科目と選択3科目の合計5科目に合格する必要があります。一度合格した科目は生涯有効な「科目合格制」が採用されているため、自分のペースで時間をかけて5科目合格を目指すことが可能です。しかし、全ての科目を独学や専門学校で合格するには、一般的に5年〜10年程度の期間と学習時間を要します。

■大学院免除制度とは？
この学習期間を効率的に税理士資格を取得するための一つの方法に「大学院免除制度」があります。
【制度の概要】
大学院に進学し、税法または会計学に関する研究を行い（単位を4単位以上履修）、所定の要件を満たす修士論文（または博士論文）が国税審議会に認められることで、税理士試験の一部の科目が免除される制度です。
以下は、平成14年4月1日以後に大学院に進学した方の概要です。
●修士の学位
研究内容が会計学科目の場合⇒会計学に属する科目：1科目免除
研究内容が税法科目の場合⇒税法に属する科目：2科目免除
●博士の学位
研究内容が会計学科目の場合⇒会計学に属する科目：2科目免除
研究内容が税法科目の場合⇒税法に属する科目：3科目免除

例えば会計学科目と税法科目の2つの修士学位を取得した場合（大学院を2つ修了する）、会計学1科目と税法科目2科目の最大3科目が免除となり、残り2科目（会計学科目：1科目、税法科目：1科目）を受験して合格すれば、税理士資格を取得することができます。免除申請のタイミングは、それぞれの残りの科目1科目を合格した後になります。残りの1科目の合格は、大学院の進学前でも修了後でも、どの時点でも可能です。また、税法科目免除の場合、合格しなければならない残りの1科目は、どの税法科目でも構いません。
税理士試験は、一般的に税法科目の方が難易度が高いため、税法2科目免除を目指して修士の学位を検討する人が多い傾向にあります。
博士課程については、卒業までに5年（修士が基本2年＋博士3年）が必要になり、求められる研究内容も非常に高度になることから、税理士試験の免除のために博士号を目指す方（特に社会人）は少ないようです。
次ブロックでは、修士の学位取得による科目免除を中心に大学院免除制度で得られるメリットと、注意点を詳しく見ていきましょう。

大学院進学は、税理士試験の科目免除ができるメリットがありますが、一方で、コスト負担などの注意点もあります。ここでは、メリットと注意点を整理し、進学の判断材料にしてください。
■メリット
①合格までの期間を効率化できる
最大のメリットは、何と言っても「時間の効率化」です。税理士試験は5科目合格には、5〜10年かかると言われており、特に多忙な社会人にとっては税理士試験勉強に割く時間が軽減され、他の勉強や実務経験に充てることができ、トータルでかかる時間を短縮できます。
②学習の負担を軽減できる
税理士試験の科目の中でも、法人税法や所得税法は、学習範囲も広く難易度が高く、多くの受験生がこの税法科目の壁にぶつかり、合格まで足踏みをします。
大学院免除制度を活用すれば、難しい税法科目を2科目免除でき、受験生の大きな負担軽減となります。
③専門知識と学位の取得
大学院での研究は、税法や会計学の専門知識を体系的に学べ、専門的な知識や研究スキルが身に付きます。また、修士号などの学位を取得できるため、専門性を証明できます。
④執筆や発表・プレゼン力が身につく、人的交流
修士論文の作成は、論理的な思考力、資料収集能力、そして自身の研究を第三者に明確に伝える執筆力を向上させます。研究発表やディスカッションを通じて、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力も磨かれます。
また、院生同士や教授陣との人的ネットワークは、卒業後の税理士としての実務や情報交換において貴重な財産になるでしょう。

■注意点
①費用と時間
税理士免除の大学院の学費は、国公立か私立かによって大きく異なりますが、2年間で入学金と授業料の合計は約130～300万円の費用がかかるのが一般的です。社会人向けの教育訓練給付金や、奨学金制度などを活用できるケースもあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
大学院へ入学するためには、まず、準備が必要となります。
税理士試験の科目免除が受けられる大学院であるのかを確認し、募集要項やスケジュールなどの情報収集をします。科目免除が受けられる大学院の研究科は、法学研究科、商学研究科、経営学研究科、経済学研究科などがあり、入学するには、入学試験に合格する必要があります。
また、「大学院は大卒者しか入れないのでは？」と思うかもしれませんが、高卒者でも、大卒者と同等以上の学力があると認められれば（税理士試験の科目合格や実務経験などから）受験できます。※受験資格については、各大学院にお問い合わせください。
そして、修了するまで基本的に2年間必要となります。入学後は、授業への出席、レポート作成、修士論文の作成など時間と労力がかかります。特に修士論文は、最も時間と労力が必要です。働きながら通学する人は、仕事との調整もあり2年以上かかる可能性もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
②大学院によって難易度・対応・スケジュールが異なる
すべての大学院が、税理士試験の免除を目的とした学生に対して適切な指導体制を整えているわけではありません。入試難易度や教授陣の専門性・修士論文の指導経験やサポート体制・過去の免除実績などの指導体制や実績の差は、大学院によって異なります。また、通学生か通信制・オンライン対応可などによっても、学費やスケジュール、コミュニケーションや交流の取りやすさなど、自分に合っているかメリット・デメリットを検討する必要があります。
③仕事や家庭との両立
特に働きながら大学院に通う社会人学生は、仕事、学業、家庭生活のトリプルワークをこなすことになります。
仕事の後や土曜日に授業に出席したり、論文を作成したりと時間的・体力的にも大変になりますし、家族や職場の理解・協力が不可欠です。大学院進学前には、必ず家族や職場の上司に相談し、事前に調整しておくことが重要です。
④免除申請の審査の厳格さ
「大学院を修了すれば必ず免除が受けられる」わけではありません。免除の可否は、最終的に国税審議会の厳格な審査によって決定されます。
論文の水準が満たされない場合、免除が認められない可能性もゼロではありません。ただ、修士論文が認められる水準であれば、免除対象から全く外れることはないので、しっかりとした指導とサポート体制を持つ大学院を調べて選択するようにしましょう。

「大学院免除制度が廃止されるのでは？」という噂が時折あがりますが、結論から言うと、現時点（2025年）で廃止の予定はありません。
このような噂が広がる背景には、過去の制度改正があります。平成14年（2002年）に税理士法が改正され、修士論文の学術的水準や研究内容の妥当性をより厳しく審査するなど、免除基準が大幅に厳格化されました。平成14年3月までに大学院に入学した人は全科目免除だったのに対して、平成14年4月以降に入学した人は、現在の一部科目免除となりました。その結果、大学院教育の質が高まり、現在ではより実質的な研究が求められています。

現時点で制度の廃止予定はありませんが、審査基準のさらなる見直しが議論される可能性はあり、大学院進学を検討している人は「廃止されるか」を懸念するよりも、「審査を通過できる研究を行えるか」に注力すべきです。 また、仮に改正が行われた場合でも、施行までの猶予があるため、早期に進学すれば現行制度を適用できる可能性も高いでしょう。質の高い研究指導を受けられる大学院選びと早めの行動が、今後のキャリア形成において重要なポイントです。

大学院免除制度の利用を決意したら、その成否を分けるのは「どの大学院を選ぶか」です。自身のキャリアやライフスタイル、そして研究テーマに合った大学院を選ぶことが、免除成功の鍵となります。
大学院選びのポイント
①指導体制が整っているか
免除の成否は、修士論文の質にかかっており、その質を担保するのは指導教授陣に専門家がいるかによります。過去に免除実績のある指導教官、特に税法学や会計学の専門家が在籍しているかを確認しましょう。彼らの専門分野が、あなたが研究したいテーマと一致しているかも重要です。自分の実務経験や興味に基づいたテーマで研究できるか、それに対して適切な指導を受けられるかを確認するため、事前にシラバスや過去の修論テーマ例をチェックしましょう。
②免除実績があるか
最も客観的で重要な指標の一つが、過去の免除実績です。
過去にどの程度の学生が免除を受けているかを確認し、免除者の割合が高い大学院は、指導体制が整っている証拠です。実績数が公開されていない場合は、説明会などで直接質問してみることもお勧めします。
③修論サポート・審査体制
修士論文の作成は充実したサポート体制があるかどうかが、途中で挫折せずに論文を完成させるための要素となり、論文完成までのサポートが充実している大学院を選びましょう。特に、仕事を持つ社会人大学院生に対して、柔軟な時間設定で指導を提供しているかもチェックしましょう。
④通学スタイルやスケジュール
特に社会人にとって、無理なく通い続けられることは必須条件です。平日の昼間に通学が難しい場合は、夜間や土曜日に授業が集中している大学院や通信制の大学院もあります。論文指導や試験のために一定の対面での通学が求められることが多いため、事前にスケジュールや詳細を確認することは必須です。自分のライフスタイルや学習ペースに合った大学院を選ぶことが、成功の鍵です。

【※参考】：大学院一覧
参考までに税理士試験の免除が受けられる大学院の一覧です。
※最新の情報や個別の大学院の詳細は、必ず各大学院の公式サイトや直接確認してください。以下の大学院以外にも免除の可能性がある大学院もあります。また、募集が停止されている可能性もございますので、ご注意ください。

～オンライン～
■私立　東亜大学大学院　総合学術研究科　法学専攻（税法免除）、■私立　千葉商科大学大学院　会計ファイナンス研究科　税務プロフェッションコース（税法免除）、■私立　事業創造大学院大学（2026年4月：開志創造大学）　（会計免除・税法免除）、■私立　LEC東京リーガルマインド大学院大学　高度専門職研究科　会計専門職専攻（会計免除・税法免除）

～北海道・東北～
【北海道】
■私立 札幌学院大学大学院 法学研究科（税法免除）・地域社会マネジメント研究科（会計免除）
【青森県】
■公立 青森公立大学大学院 経営経済学研究科（会計免除・税法免除）、■私立 青森中央学院大学大学院 地域マネジメント研究科（会計免除）
【岩手県】
■私立 富士大学大学院 経済・経営システム研究科（会計免除・税法免除）
【宮城県】
■国立 東北大学会計大学院 会計リサーチコース（会計免除・税法免除）、■公立 宮城大学大学院 事業構想学研究科　ビジネスデザイン領域（会計免除・税法免除）、■私立 東北学院大学大学院 法学研究科（税法免除）・経営学研究科（税法免除）
【福島県】
■国立 福島大学大学院 地域デザイン科学研究科　経済経営専攻　会計税務プログラム（会計免除・税法免除）

～関東～
【東京都】
■国立 筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院　ビジネス科学研究群　法学学位プログラム（税法免除）
■公立 東京都立大学大学院 経営学研究科・法学政治学研究科（税法免除）
■私立 文京学院大学大学院 経営学研究科　税務マネジメントコース（税法免除）
■私立　目白大学大学院 経営学研究科　経営学専攻　（会計免除・税法免除）
■私立 大原大学院大学 会計研究科　会計専攻（会計免除・税法免除）
■私立 明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科（会計免除・税法免除）・会計専門職研究科（会計免除・税法免除）
■私立 東洋大学大学院 経営学研究科　ビジネス・会計ファイナンス専攻（会計免除・税法免除）・法学研究科　公法学・政治学専攻（税法免除）
■私立 東京富士大学大学院 経営学研究科　税務・会計学系統コース（会計免除・税法免除）
■私立 武蔵野大学大学院 経営学研究科　会計学専攻（会計免除・税法免除）
■私立 高千穂大学大学院 経営学研究科（会計免除・税法免除）
■私立 産業能率大学大学院 会計/税務マネジメントコース（会計免除・税法免除）
■私立 拓殖大学大学院 商学研究科　商学専攻（会計免除・税法免除）
■私立 青山学院大学大学院 法学研究科　ビジネス法務専攻（税法免除）・会計プロフェッション研究科（会計免除・税法免除）
■私立 國學院大學大学院 経済学研究科　キャリアコース（税法免除）
■私立 立正大学大学院 法学研究科（税法免除）・経営学研究科　アカデミックコース（会計免除）
■私立 日本大学大学院 法学研究科（税法免除）・経済学研究科（会計免除・税法免除）
■私立 帝京大学大学院 法学研究科（税法免除）・経済学研究科　経営学専攻　会計/税法（税理士）コース（会計免除・税法免除）
■私立 国士舘大学大学院 法学研究科（税法免除）・経済学研究科　租税法・会計コース （会計免除・税法免除）・経営学研究科 （会計免除）
■私立 名古屋商科大学ビジネススクール 税理士養成プログラム　東京校（会計免除・税法免除）
■私立 立教大学大学院 経済学研究科　経済学専攻（税法免除）
■私立 成蹊大学大学院 経済経営研究科　経営学専攻　高度税務プログラム（税法免除）
■私立 専修大学大学院 法学研究科（税法免除）・商学研究科　会計学専攻　プロフェッショナルコース（会計免除・税法免除）
■私立 亜細亜大学大学院 経済学研究科 （税法免除）・法学研究科 （税法免除）
■私立 明治学院大学大学院 法と経営学研究科（会計免除・税法免除）
■私立 嘉悦大学大学院 ビジネス創造研究科（会計免除・税法免除）
■私立 中央大学大学院 商学研究科（会計免除・税法免除）・経済学研究科（税法免除）
■私立 明星大学大学院 経済学研究科　応用経済学専攻（会計免除・税法免除）
■私立 東京国際大学大学院 商学研究科（会計免除・税法免除）
■私立 駒澤大学大学院 経済学研究科　経済学専攻（税法免除）
■私立 創価大学大学院 法学研究科　（税法免除）
【神奈川県】
■国立 横浜国立大学大学院 国際社会科学府　国際経済法学専攻（税法免除）、■私立 関東学院大学大学院 法学研究科（税法免除）、■私立 神奈川大学大学院 法学研究科（税法免除）・経済学研究科（会計免除）、■私立 松蔭大学大学院 経営管理研究科（会計免除・税法免除）、■私立 桐蔭横浜大学大学院 法学研究科　税務職コース（税法免除）、■私立 文教大学大学院 情報学研究科　（会計免除）
【埼玉県】
■私立 埼玉学園大学大学院 経営学研究科　（会計免除・税法免除）、■私立 平成国際大学大学院 法学研究科　法律学専攻（税法免除）、■私立 聖学院大学大学院 政治政策学研究科（税法免除）、■私立 尚美学園大学大学院 総合政策研究科 政策行政専攻（税法免除）、■私立 城西大学大学大学院 経済学研究科　経済政策専攻（税法免除）、■私立 駿河台大学大学院 総合政策研究科　経済・経営学専攻（会計免除・税法免除）
【千葉県】
■私立 千葉商科大学大学院 商学研究科　商学コース（会計免除）・商学研究科　経済学コース（税法免除）・会計ファイナンス究科（会計免除・税法免除）、■私立 明海大学大学院 経済学研究科（税法免除）、■私立 千葉経済大学大学院 経済学研究科　会計税務コース（会計免除・税法免除）、■私立 中央学院大学大学院 商学研究科（会計免除・税法免除）、■私立 麗澤大学大学院 経済研究科　経営学専攻（税法免除）
【栃木県】
■私立 白鷗大学大学院 法学研究科　租税法特修コース（税法免除）、■私立 作新学院大学大学院 経営学研究科（会計免除・税法免除）
【茨城県】
■私立 流通経済大学大学院 経済学研究科（会計免除・税法免除）
【群馬県】
■私立 上武大学大学院 経営管理研究科　会計システムコース（会計免除・税法免除）

～中部～
【愛知県】
■公立 名古屋市立大学大学院 経済学研究科（会計免除・税法免除）、■私立 名古屋学院大学大学院 経済経営研究科　経営政策専攻（会計免除・税法免除）、■私立 名古屋商科大学ビジネススクール 税理士養成プログラム　名古屋校（会計免除・税法免除）、■私立 南山大学大学院 社会科学研究科　経営学専攻（会計免除）経済学専攻（税法免除）、■私立 名古屋経済大学大学院 会計学研究科（会計免除）・法学研究科（税法免除）、■私立 愛知学院大学大学院 商学研究科（会計免除・税法免除）・経営学研究科（会計免除）・経済学研究科（会計免除・税法免除）・法学研究科（税法免除）、■私立 愛知大学大学院 経営学研究科　会計学・税法コース（会計免除・税法免除）、■私立 愛知淑徳大学大学院 ビジネス研究科　アカウンティング専修（会計免除）、■私立 東海学園大学大学院 経営学研究科（会計免除・税法免除）、■私立 椙山女学園大学大学院 現代マネジメント研究科（会計免除・税法免除）、■私立 中京大学大学院 人文社会科学研究科　法・政治学専攻（税法免除）・人文社会科学研究科　経済・経営学専攻（会計免除）、■私立 名城大学大学院 経営学研究科　経営学専攻　会計学・ファイナンスコース（会計免除）・法学研究科　法律学専攻（税法免除）
【新潟県】
■国立 新潟大学大学院 現代社会文化研究科　経済経営専攻（会計免除・税法免除）、■私立 事業創造大学院大学 （会計免除・税法免除）
【石川県】
■国立 金沢大学大学院 法学研究科　法学・政治学専攻　高度専門職コース（税法免除）、■私立 金沢星稜大学大学院 経営戦略研究科（会計免除・税法免除）、■私立 金沢学院大学大学院 経営情報学研究科（会計免除・税法免除）
【福井県】
■公立 福井県立大学大学院 経済・経営学研究科　経営学専攻（税法免除）
【山梨県】
■私立 山梨学院大学大学院 社会科学研究科（税法免除）
【長野県】
■国立 信州大学大学院 総合人文社会科学研究科　法学分野（税法免除）
【岐阜県】
■私立 岐阜協立大学大学院 経営学研究科　会計・税務コース（会計免除・税法免除）、■私立 朝日大学大学院 朝日大学大学院　法学研究科　（税法免除）
【静岡県】
■国立 静岡大学大学院 人文社会科学研究科　経済専攻（会計免除・税法免除）

～関西～
【京都府】
■私立 龍谷大学大学院 法学研究科（税法免除）、■私立 同志社大学大学院 法学研究科　公法学専攻（税法免除）、■私立 京都産業大学大学院 法学研究科　法律学専攻（税法免除）・マネジメント研究科（会計免除）、■私立 京都先端科学大学大学院 経済学研究科 税理士養成コース（会計免除・税法免除）、■私立 京都橘大学大学院 現代ビジネス研究科　マネジメント専攻　税務・会計プログラム（会計免除・税法免除）、■私立 立命館大学大学院 法学研究科　リーガル・スペシャリスト・コース（税法免除）
【大阪府】
■私立 大阪学院大学大学院 商学研究科（会計免除）、経済学研究科（税法免除）、法学研究科（税法免除）、■私立 桃山学院大学大学院 経済学研究科　税理士コース（税法免除）、■私立 近畿大学大学院 法学研究科 （税法免除）、■私立 大阪経済大学大学院 経営学研究科（会計免除・税法免除）、■私立 大阪産業大学大学院 経済学研究科（税法免除）、■私立 関西大学大学院 法学研究科（税法免除）・経済学研究科（税法免除）・商学研究科（会計免除・税法免除）、■私立 大阪経済法科大学大学院 経済学研究科（会計免除）
【兵庫県】
■公立 兵庫県立大学大学院 社会科学研究科　会計専門職専攻（会計免除・税法免除）、■私立 甲南大学大学院 社会科学研究科　経済学専攻　税理コース（税法免除）、■私立 神戸学院大学大学院 法学研究科 法学専攻（税法免除）、経済学研究科　経営学専攻（会計免除）、■私立 姫路獨協大学大学院 経済情報研究科（会計免除）、■私立 関西学院大学大学院 経営戦略研究科　会計専門職専攻（会計免除）・法学研究科（税法免除）
【和歌山県】
■国立 和歌山大学大学院 経済学研究科（会計免除・税法免除）
【滋賀県】
■私立 立命館大学大学院 経済学研究科　税理・財務コース（税法免除）

～中国・四国～
【島根県】
■国立 島根大学大学院 人文社会科学研究科　法経専攻（税法免除）
【岡山県】
■国立 岡山大学大学院 社会文化科学研究科（会計免除・税法免除）、■私立 岡山商科大学大学院 商学研究科 （会計免除）・法学研究科 （税法免除）
【広島県】
■公立 尾道市立大学大学院 経済情報研究科（会計免除・税法免除）、■私立 広島修道大学大学院 法学研究科　法律学専攻（税法免除）・商学研究科（会計免除）、■私立 福山大学大学院 経済学研究科　経済学専攻（会計免除・税法免除）、■私立 広島経済大学大学院 経済学研究科（税法免除）
【山口県】
■国立 山口大学大学院 人間社会科学研究科　税務コース（会計免除・税法免除）
【徳島県】
■私立 四国大学大学院 経営情報学研究科（会計免除・税法免除）
【香川県】
■国立 香川大学大学院 法学研究科（税法免除）、■私立 高松大学大学院 経営学研究科（会計免除）

～九州・沖縄～
【福岡県】
■私立 九州国際大学大学院 法学研究科（税法免除）、■私立 九州情報大学大学院 経営情報学研究科（会計免除・税法免除）、■私立 西南学院大学大学院 法学研究科・経営学研究科（税法免除）、■私立 久留米大学大学院 ビジネス研究科　アカウンティングコース（会計免除）、■私立 九州産業大学大学院 経済・ビジネス研究科研究科　現代ビジネス専攻（会計免除）
【熊本県】
■国立 熊本大学大学院 社会文化科学教育部（税法免除）、■私立 熊本学園大学大学院 会計専門職研究科（会計免除・税法免除）
【大分県】
■国立 大分大学大学院 経済学研究科　（会計免除・税法免除）
【鹿児島県】
■国立 鹿児島大学大学院 人文社会科学研究科　経済社会システム専攻（会計免除・税法免除）、■私立 鹿児島国際大学大学院 経済学研究科（会計免除・税法免除）
【沖縄県】
■私立 沖縄国際大学大学院 法学研究科　法律学専攻（税法免除）

税理士試験の大学院免除制度は、税理士資格取得への道のりを効率化する非常に強力な一つの手段です。試験科目を減らせるだけでなく、学問的な成長やキャリアアップも可能です。科目免除制度の内容を正しく理解し、自分の目標や生活スタイルに合った道を選びましょう。

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