税理士という資格は、キャリアアップや独立を目指す方にとって非常に魅力的なものです。しかし、税理士試験は全11科目中5科目の合格が必要で、その道のりは決して容易ではありません。そんな難関試験に挑む受験生にとって、知っておくべき重要な制度があります。それが「税理士試験の試験免除制度」です。この制度を利用すれば、科目の受験が免除され、合格までの時間や労力を大幅に削減できる可能性があります。

本記事では、税理士試験の免除制度について、その種類、利用者の割合、そして利用するメリット・デメリットを詳しく解説します。合格への最短ルートを探している方、現在のキャリアを活かして税理士を目指したい方は、ぜひ最後までお読みください。

税理士試験は「会計科目：2科目」「税法科目：3科目」の計5科目に合格することで税理士資格を得ることができます。しかし、5科目全てに合格する必要はなく、一定の条件を満たせば試験科目の一部または全部が免除される『税理士試験免除制度』が設けられています。この制度は、税理士を目指す人の多様なキャリアルートを認めるために設けられており、学問的な研究実績や他の国家資格・実務経験などを通じて「十分な専門知識・能力を有する」と認められた場合に適用されます。

まず、税理士になるための登録資格の要件は、4つあります。
①税理士試験に合格した者（実務経験2年以上必要）
②税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者（実務経験2年以上必要）
③弁護士
④公認会計士（平成29年4月1日以後に合格した者は税法に関する研修修了が必要）
以上から、弁護士・公認会計士の有資格者は、税理士試験が免除され税理士の資格を得ることができます。

また、国税従事者は、10年又は15年以上税務署に勤務すると税法に属する科目が免除され、23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了すると会計学に属する科目が免除されます。このように税理士資格を取得するには、税理士試験5科目合格以外にも、資格取得のルートはいくつか存在します。

資格や税務職員以外で一般的に税理士試験免除制度の中で、最も多く利用されているのが『学位』による科目免除制度です。修士又は博士の学位を授与された者は、試験の一部が免除されます。大学院で税法または会計学について学び、修士課程または博士課程を修了し、国税庁に提出する論文の審査を通過した者は、試験の一部が免除されます。
以下は、平成14年4月1日以後に大学院に進学した方の概要です。

■修士の学位
研究内容が会計学科目の場合⇒会計学に属する科目：1科目免除
研究内容が税法科目の場合⇒税法に属する科目：2科目免除

■博士の学位
研究内容が会計学科目の場合⇒会計学に属する科目：2科目免除
研究内容が税法科目の場合⇒税法に属する科目：3科目免除

例えば会計学科目と税法科目の２つの修士学位を取得した場合、会計学1科目と税法科目2科目の最大3科目が免除となり、残り2科目（会計学科目：1科目、税法科目：1科目）を受験して合格すれば、税理士資格を取得することができます。
税理士試験は、一般的に税法科目の方が難易度が高いため、税法2科目免除を目指して修士の学位を検討する人が多い傾向にあります。

参照：国税庁HP

税理士試験は非常に難易度が高く、全5科目に合格するまで数年〜10年を要するとも言われる中、効率的な資格取得手段として「科目免除制度」を利用する受験者が増えています。国税庁の資料によると、2024年の税理士登録者の内訳を見ると、5科目試験合格者の登録者割合は全体の約42％となっており、近年減少傾向にあります。残りの約6割は何らかの免除制度を経由して税理士に登録しています。
試験免除者の割合は約41％で近年増加しており、このまま増加すると試験免除者の割合が試験合格者より多くなる傾向にあります。
また、公認会計士の税理士登録者の割合も増加傾向にあり、ダブルライセンスを活かしたキャリア形成も増えています。一方、特別試験合格者（税務職員などの国税従事者）は減少傾向にあります。

■大学院での科目免除が主流　免除制度利用者が増加している理由
現在の税理士資格の取得ルートは試験免除者が多く主流になっています。税理士試験は合格率が各科目10〜15％前後と、全5科目に合格するまで10年以上かかる人も珍しくありません。
そのため、大学院による免除制度を利用して、短期間でより確実に税理士試験の合格を目指す人が増えています。とくに社会人や税理士事務所で実務経験を積む人にとって、夜間・土曜日の開講や通信制大学院の充実で学業と仕事の両立がしやすくなったことも要因となっています。​

主流になっている大学院での科目免除制度ですが、効率的に資格取得を目指すうえで有用な制度です。しかし、メリットが大きい一方で、思わぬデメリットや注意点も存在します。この章では、大学院での科目免除制度のメリットとデメリットを整理し、自分に合った選び方の参考になるポイントを解説します。
【メリット】
①合格までの期間を効率化できる
最大のメリットは、税理士試験の受験が免除されることで、合格までの時間を短縮できる点です。これにより、若いうちから税理士として実務経験を積むことが可能になります。
②学習の負担を軽減できる
免除科目以外の科目に集中して学習できるため、負担が軽減されます。特に、税法2科目が免除されることで、難解な税法の暗記や理解に要する時間を、他の会計科目や残りの税法科目に充てることができます。
③専門知識と学位の取得
大学院ルートでの学位免除の場合、単に科目免除を得るだけでなく、税法・会計学や最新のテーマを深く学ぶ機会が得られ、修士または博士の学位を取得できます。また、大学院で研究を行い、論文をまとめる経験は、論理的思考力や文章構成力の向上にもつながります。

【デメリット】
①費用と時間の負担
大学院に通う場合、1年で数百万円に及ぶ学費と、2年間以上の時間が必要となります。研究テーマが思うように進まなかったり、論文審査で不合格になった場合は、卒業延期や免除不可となるケースもあります。また、仕事と両立する場合、職場の理解や、精神的な負担もあります。
②論文内容の制約・免除申請の審査の厳格さ
論文が「税法に関する研究」「会計学に関する研究」として認められるか、国税審議会による厳格な審査があります。税法や会計に関連するテーマであっても、学問的な根拠や構成が不十分だと免除が認められません。免除審査に通る論文を書くには、教授・指導教員のアドバイスを受けながら、実務的観点と学術的分析の両立を意識することが重要です。また、近年は大学院ごとに免除審査の通過率が異なるため、進学先の選定も慎重さが求められます。
③免除科目に関する知識不足、外部評価・転職時の認識差
試験が免除されるということは、免除科目の基礎知識が不足したまま実務に入ってしまうリスクがあり、実務で改めて自主的に学ばなければならない可能性があります。しかし、これは5科目合格者でも試験勉強を通じて実務に必要な知識を全て網羅できるわけではありませんので、どちらの場合も不足する知識を習得し続けなければならない点は同じです。

一部の税理士業界関係者の中には、「免除税理士」と「全科目合格税理士」を区別して見られる傾向があります。特に全科目免除で登録する弁護士・公認会計士とは異なり、大学院免除の場合は「一部免除」であるため、試験経験の有無を意識される場面も少なくありません。ただし、こうした誤解はあくまで一部であり、実際には大学院修了者が深い理論的知識を活かして、企業税務・相続・コンサルティングなどの現場で活躍している例も多くあります。

また、クライアントや一般企業の方々にとって、税理士試験制度の仕組みを正しく理解している場合は少なく、試験合格や税理士登録までの過程よりも、現時点での専門家としての知識やノウハウ・経験によって評価されることが多いです。実際には免除ルートでも十分な研究・努力を要するため、評価の差は縮まりつつあります。むしろ、大学院での専門テーマを生かして国際税務・事業承継などの専門領域に強い税理士として成長する人も多く、重要なのは、「どのルートで資格を得たか」よりも、「資格をどう活かすか」が重要となります。

これらのメリット・デメリットを比較し、ご自身の現在の状況（貯蓄、使える時間、キャリアの目標）と照らし合わせて、単に「免除が楽そうだから」ではなく、「将来どんな税理士になりたいか」を軸に考え、どのルートが自分に合っているかを見極めて、目的意識を持ち自分自身にとって最も効率的で最適なルートを選択することが成功の鍵です。

税理士試験の免除制度は、それぞれのバックグラウンドに応じて税理士への道を柔軟に選べる仕組みです。とくに大学院での科目免除は、難関といわれる税理士試験において、試験負担を軽減しつつ、理論と実務の両面から専門性を高めることが可能で、多くの受験者が選択しています。一方で、学費や時間といった現実的なハードルもあるため、どのルートを選ぶかは「自分のキャリアプラン」や「働き方の希望」を踏まえて慎重に検討することが大切です。
「試験をすべて受ける」「大学院で免除を受ける」どの道を選んでも、最終的に目指すのは“信頼される税理士”であることに変わりはありません。自分に合ったスタイルで、長期的なキャリアを築いていきましょう。

税理士を目指すうえで重要なのが、「どの環境で経験を積むか」です。会計事務所や税理士法人での実務経験は、将来のキャリアアップにも大きく影響します。自分に合った会計事務所・税理士事務所へ就職や転職先を探したい、どんな求人があるか調べたいという方は、会計・税理士事務所業界専門の求人サイト『ジョブノック～Job Knock～』もこの機会に是非一度是非チェックしてみてください。

税理士を目指す学生・社会人の方はもちろん、科目合格者・大学院生・実務経験者・税理士有資格者など、それぞれのキャリアステージに応じた求人情報が掲載されており、エリア・業務内容・雇用形態やこだわり条件で検索でき、自分にぴったりの求人を見つけやすくなっています。ぜひ一度サイトを覗いてみてください。ジョブノックとは？～あなたに合った仕事と出会える「ジョブノック」についてご紹介！無料登録・求人検索や応募・選考・利用方法について～ご利用はこちらから↓