令和6年度(2024年度) 第74回 税理士試験の申込者数は前年より2,663人増加
■受験申込者数
■受験地別の申込者数
受験地別の申込者数は、全国で前年比100%以上となりました。
北海道: 1,117人(前年比 106.1%)
宮城県: 1,628人(前年比 107.2%)
埼玉県: 3,377人(前年比 108.4%)
東京都:18,801人(前年比 106.0%)
石川県: 825人(前年比 100.0%)
愛知県: 4,115人(前年比 107.9%)
大阪府: 7,926人(前年比 106.4%)
広島県: 1,140人(前年比 103.0%)
香川県: 1,058人(前年比 106.5%)
福岡県: 2,535人(前年比 107.3%)
熊本県: 954人(前年比 108.8%)
沖縄県: 443人(前年比 109.9%)
北海道: 1,117人(前年比 106.1%)
宮城県: 1,628人(前年比 107.2%)
埼玉県: 3,377人(前年比 108.4%)
東京都:18,801人(前年比 106.0%)
石川県: 825人(前年比 100.0%)
愛知県: 4,115人(前年比 107.9%)
大阪府: 7,926人(前年比 106.4%)
広島県: 1,140人(前年比 103.0%)
香川県: 1,058人(前年比 106.5%)
福岡県: 2,535人(前年比 107.3%)
熊本県: 954人(前年比 108.8%)
沖縄県: 443人(前年比 109.9%)
■科目別の申込者数
試験科目別の申込者数は、所得税法以外で前年比100%以上となりました。
簿記論 :23,914人(前年比 112.1%)
財務諸表論:19,792人(前年比 107.8%)
所得税法 : 1,655人(前年比 97.8%)
法人税法 : 4,805人(前年比 103.0%)
相続税法 : 3,367人(前年比 103.5%)
消費税法 : 9,713人(前年比 107.0%)
酒税法 : 834人(前年比 106.1%)
国税徴収法: 2,748人(前年比 101.6%)
住民税 : 704人(前年比 104.8%)
事業税 : 394人(前年比 109.1%)
固定資産税: 1,284人(前年比 103.4%)
簿記論 :23,914人(前年比 112.1%)
財務諸表論:19,792人(前年比 107.8%)
所得税法 : 1,655人(前年比 97.8%)
法人税法 : 4,805人(前年比 103.0%)
相続税法 : 3,367人(前年比 103.5%)
消費税法 : 9,713人(前年比 107.0%)
酒税法 : 834人(前年比 106.1%)
国税徴収法: 2,748人(前年比 101.6%)
住民税 : 704人(前年比 104.8%)
事業税 : 394人(前年比 109.1%)
固定資産税: 1,284人(前年比 103.4%)
昨年から受験資格の緩和もあり、引き続き簿記論と財務諸表論の受検者数が増加しており、税理士試験の受験を簿記論と財務諸表論からスタートする人が多いことから、今後税理士を目指す人が増える傾向にあると考えられ、会計・税理士事務所業界にとっては、明るい兆しとなりそうですね。
会計・税理士事務所業界は、引き続き「売り手市場」で就職・転職がしやすい環境にあります特に税理士試験後の8~9月は1年で最も求人が多く、活動をするには絶好のタイミングとなります。
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