税理士試験は、会計科目2科目と税法科目3科目の合計5科目に合格する必要があり、そのうち税法科目3科目の中から「法人税法」か「所得税法」のいずれか1科目の合格が必須となります。
選択必須科目である「所得税法」は、私たちの生活に最も身近な税金で、税理士としての中核的な専門領域と位置づけられており、将来のキャリアを考えたときにも非常に役立つ科目であり、個人事業主や法人の経営者にとっても直接関わる分野で、実務との親和性が高く将来の武器になる科目です。一方で、試験範囲の広さや計算量の多さから「難関科目」という印象を持つ方も少なくありません。
本記事では、所得税法の概要から、税理士試験の試験内容・難易度・合格率・効率的な勉強方法までを解説します。

所得税は、日本の国税収入のうち三大税収（所得税・法人税・消費税）の一つで、個人が得た所得に対して課される税金で、日本の財政を支える重要な税です。所得税法は、個人が1年間に得た所得に対してどのように税金を計算し、申告・納付するのかを定めた法律です。法人の利益に課税されるのが法人税であるのに対し、所得税は個人が1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に得た所得に対して課税されます。

■10種類の所得分類
所得税は、所得（儲け）をその性質に応じて区分し、それぞれ課税される金額が異なります。主な所得区分は以下の10種類です。
・利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得
これらを正しく分類し、それぞれの計算ルール（所得計算）を適用することが、実務および試験における基礎となります。

■税理士試験の所得税法
税理士試験の所得税法では、所得税法そのものだけでなく、所得税法施行令・所得税法施行規則、さらに租税特別措置法や国税通則法など、関連する法令も試験範囲として扱われます。「所得税を中心とした個人課税の体系全体」を理解していく科目とイメージすると分かりやすくなります。​そのため、学習範囲は非常に広いです。また、単なる暗記ではなく、法令理解・計算処理・事例対応力が総合的に問われる科目です。

■実務との関係性
税理士事務所のメイン業務の一つである「確定申告」は、まさにこの所得税法に基づいています。個人の給与・事業・不動産・譲渡など、多様な所得の計算や、源泉徴収・予定納税・確定申告といった一連の税務手続きを支える重要な基礎です。会計/税理士事務所では、個人事業主・法人の経営者・フリーランス・不動産オーナー・投資家などの顧客対応において所得税法の知識が不可欠であり、頻繁に使用する知識で実務との親和性も高い科目です。

■選択必須科目である「所得税法」と「法人税法」は、どちらを選択すべきか?
選択必須科目である「所得税法」と「法人税法」は、どちらも学習ボリュームが大きく難易度も高いため、短期合格を目指す場合は、まずどちらか一方に絞るのが現実的です。所得税法の受験者数は、法人税法の約3分の1程度となっており、法人税法を選ぶ受験生が多い傾向にあります。これは、会計/税理士事務所の多くが法人クライアントをメインにしているためと考えられます。
どちらを選択すべきかは、将来のキャリアによって最適解は変わります。
企業クライアント中心に法人業務を極めたいなら法人税法、個人事業主やフリーランス、資産税・相続分野に強みを持ちたいなら所得税法が向いています。両科目とも「もうけ」に対する課税という共通土台があり、法体系や計算手続も似ているため、2年かけて両方を学習すれば相乗効果も期待できます。ただし、その場合は学習時間の確保と合格後のビジョンを明確にしたうえで臨むことが重要です。まずは講義の無料視聴やテキスト・過去問を比較し、「自分が理解しやすい」「将来やりたい実務に直結する」と感じる方を軸に科目選択を行いましょう。

■【受験資格】
所得税法の受験には、一定の資格が必要です。主な区分は以下のとおりです（2023年以降、会計科目の簿記論・財務諸表論については受験資格が不要となりましたが、法人税法を含む税法科目は以下の受験資格が必要です）。参照：国税庁HP
・学識: 大学、短大・高等専門学校、専修学校卒業で、社会科学に属する科目を1科目以上履修、大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得、司法試験合格者・公認会計士試験の短答式試験の合格者など
・資格: 日商簿記検定1級合格者、全経簿記上級合格者
・職歴: 会計事務・銀行業務などに2年以上従事。税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

■【試験日程など】
・税理士試験日程：例年、8月上旬～中旬の3日間にわたって実施されます。
・試験時間：2時間です。
・受験地：全国の主要都市に設けられています。正確な日程や時間割は、国税庁のホームページにて例年4月上旬から4月中旬頃に公表されます。（▼関連記事　参考：『税理士試験の試験会場は？いつわかる？過去の会場は？注意点は？』）
・受験申込受付：例年4月下旬～5月中旬ごろです。申込書類や必要書類の準備をして、申込みをします。
・合格基準：合格基準点は各科目とも満点の60パーセントです。
・合格発表：合格発表の日程は、例年11月下旬から12月上旬頃です。

■【試験範囲・出題形式・傾向】
・試験範囲：所得税法に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。
・出題形式・傾向：所得税法の試験は、「理論問題」と「計算問題」の2本柱で例年構成されており、配点はそれぞれ50点です。
理論問題では、条文の趣旨や規定内容を記述させる基本的な論述だけでなく、総合問題形式や事例問題形式といった応用問題形式の出題も増えています。計算問題では、提示された資料に基づき、各種所得の金額の計算から課税標準、所得控除、課税所得金額、納付税額に至るまで、一連の流れを正確に算定する力が問われます。基礎知識の確実な理解と最新制度への対応力、条文の暗記だけでなく、実務的な判断力が問われます。
ボリュームが非常に多く、120分の中で全てを解き切るのは至難の業です。「解ける問題から確実に解く」判断力が合否を分けます。

■所得税法の合格率
国税庁の公表データで近年の所得税法合格率の推移を見ると、
2025年（第75回）：13.0％（受験者数1,120人、合格者146人）
2024年（第74回）：12.6％（受験者数1,195人、合格者150人）
2023年（第73回）：13.8％（受験者数1,202人、合格者166人）
2022年（第72回）：14.1％（受験者数1,294人、合格者182人）
2021年（第71回）：12.6％（受験者数1,350人、合格者170人）
となっており、12.6％～14.1％の範囲で推移しており、直近5年間の平均合格率は13.2％です。​（参照：国税庁HP）
年度によって多少の変動はあるものの、依然として狭き門であることがわかります。
もう一つの選択必須科目の法人税法と比較すると、直近5年の法人税法の平均合格率は約13％となっており同水準の合格率となっています。受験者数は、法人税法が約3,500人程度で推移しており法人税法の受験者数の方が多い傾向にあります。

■所得税法は難しい?
専門学校や受験情報サイトでは、所得税法は税理士試験の中でも「上位レベルの難しさ」を持つ科目と評価されています。
学習時間は、個人差がありますが、最低でも600時間＋αの時間が必要とされており、理論の暗記時間なども含めると1,000～1,800時間かかるとも言われています。
試験範囲が広いため覚える論点や計算パターンが多く、理論と計算のバランスを取った対策が重要になります。また、各種所得の計算や納税額の算定など実務的な能力も問われるため、単純な暗記だけでは得点を積み上げるのが難しいです。他の受験生が解答できる問題は確実にミスなく解けることが合格の鍵となります。​一方で、所得税は個人に対する税金であり、学習内容も身近な項目が多いため、勉強する際は興味・関心を持って取り組めば学習効率が上がり、理解を深めやすいというメリットもあります。
総じて、所得税法は「学習ボリュームが多く、かつ実務的・応用的な力が問われる難科目」ですが、その分、合格したときの実務上のメリットや市場価値も高く、会計/税理士事務所でキャリアアップを目指す方にとっては大きな武器になります。

所得税法合格の鍵は、「理論」と「計算」をバランス良く伸ばしつつ、早い段階から過去問・本試験形式の問題に触れることです。まずインプット期には、所得の分類・課税所得の計算プロセス・各種特例の適用要件など、土台となる論点をテキストと講義で体系的に押さえ、その後すぐに基本問題で手を動かして定着させる流れが効果的です。理論→計算練習→過去問→弱点の補強と段階的な学習ステップを踏みつつ、学習計画を立ててスケジュール管理し継続的な学習習慣を維持することが重要です。

理論対策では、単に条文を丸暗記するのではなく、「この規定は何を防ぐためにあるのか」「どのような取引に適用されるのか」といった背景とセットで理解することが重要です。出題傾向として、具体的な事例を示して取扱いを論述させる問題が増えているため、キーワードベースで覚えつつ、自分の言葉で説明する練習を繰り返すと得点に結びつきやすくなります。
計算対策では、所得税の計算が各種所得の計算、課税標準の計算、所得控除、課税所得金額、納付税額というステップで進むことを常に意識し、どの段階でどの調整を行うのかを整理しておくことがポイントです。特に、複数の所得区分にまたがる論点は、図やフローチャートを使って整理すると理解が深まります。

直近数年分の本試験問題や専門学校の予想問題を通じて、「時間配分」「答案構成」「計算ミスのパターン」まで含めた総合的なトレーニングを行うことが重要です。試験本番と同じ2時間のタイムマネジメントを意識しながら演習を重ねることで、本番のプレッシャーの中でも安定して得点できる実力が身についていきます。また、所得税法は実務での利用場面が多いため、会計事務所や税理士事務所での勤務と並行して学習する方も少なくありません。実務で触れた事例を学習内容に結びつけたり、逆に学んだ条文を実務に当てはめてみたりすることで、理解が一段と深まり、記憶にも定着しやすくなります。
​
まとめ
所得税法は、個人の所得に対する課税のしくみを定めた法律であり、税理士試験の中でも中核となる「選択必須」税法科目です。合格率はおおむね12〜14％前後で推移しており、範囲が広く難易度も高めですが、その分、実務での活用場面が多く、会計/税理士事務所でのキャリア形成に直結する強力な武器になります。
合格するためには、理論と計算の土台固め、過去問・本試験形式演習、実務とのリンク学習を意識して、早めに対策をスタートし、学習スケジュールを設計し、継続して学習する習慣を身につけることが大切です。

そして、所得税法に挑戦する目的の一つが「税理士としてのキャリアアップ」「会計事務所・税理士事務所への就職・転職」であれば、試験勉強と並行して業界の求人動向をチェックしておくことも重要です。自分に合った会計事務所・税理士事務所へ就職や転職先を探したい、どんな求人があるか調べたいという方は、会計・税理士事務所業界専門の求人サイト『ジョブノック～Job Knock～』をぜひチェックしてみてください。エリア・業務内容・雇用形態やこだわり条件で検索でき、自分にぴったりの職場を見つけやすくなっています。ジョブノックとは？～あなたに合った仕事と出会える「ジョブノック」についてご紹介！無料登録・求人検索や応募・選考・利用方法について～ご利用はこちらから↓